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更新日:2018年4月1日

各種手当について

児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当

児童手当について

15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を扶養している方が受給対象になります。
こんなときは、児童手当認定請求書を提出してください。

  1. 大崎町に転入(引越)された場合。
  2. 子どもが産まれた場合。(ただし、公務員は勤務先から支給されますので、役場への届は必要ありません。)

町外へ転出(引越)された場合、及び児童を扶養しなくなった場合等は児童手当の受給資格は消滅します。(転出先等で受給請求が必要です)

児童扶養手当について

児童扶養手当は、父親又は母親がいない家庭や父親(母親)が一定の障害の状態にある家庭等の児童を監護している母(父)、又は母(父)に代わってその児童を養育している方に対して支給される手当です。

1 目的

父母の離婚などで父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的とします。

2 受給資格

手当を受けることができる人は、次の(1)~(9)のいずれかにあてはまる「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(又は、20歳未満で心身に障害を有する者)。」を監護している父母又は、父母に代わってその児童を養育している人です。いずれの場合も、国籍は問いません。現在所得が一定額以上ある場合でも受給資格の認定の請求の手続きを行ってください。

  • (1)父母が婚姻を解消した児童
  • (2)父(母)が死亡した児童
  • (3)父(母)が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  • (4)父(母)の生死が明らかでない児童
  • (5)父(母)から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • (6)父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • (7)父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • (8)母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • (9)上記以外で父母があきらかでない児童

〔次のような場合は、手当ては支給されません〕

  • 児童関係

    日本国内に住所を有していないとき。

    児童福祉法に規定する里親に委託されているとき。

    児童福祉施設等に入所しているとき。

    父(母)が婚姻(事実婚関係も含む)しているとき。(ただし、配偶者が、政令で定める程度の障害の状態にあるときは除きます。)    

  • 養育者関係

         日本国内に住所を有していないとき。

         手当の支給要件に該当するに至った日から起算して、5年を経過したとき。(ただし、平成10年4月2日以降に支給事由が発生した

         場合はこの限りではありません。)

3 手続き

手当を受けるには、役場保健福祉課で、次の書類を添え、請求の手続きをしてください。

  • (1)請求者と対象児童の戸籍謄本1通
  • (2)その他必要書類(支給要件の事由により添付書類は異なります。)
  •    ※ マイナンバーの情報連携により、添付書類を一部省略できるようになりました。
  •  詳しくは、お問い合わせください。

4 手当の金額(月額)平成30年4月1日改定

児童が1人の場合 42,500円(平成30年4月~)
(一部支給42,490円~10,030円)

児童が2人の場合 10,040円加算(平成30年4月~)
(一部支給10,030円~5,020円)

以下児童が1人増す毎に 6,020円加算(平成30年4月~)
(一部支給6,010円~3,010円

5 所得による支給の制限

前年の所得により手当の全部又は一部が支給されないことがあります。

 特別児童扶養手当について

特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害のある20歳未満の児童に対して支給される手当です。

1 目的

精神又は身体に障害のある20歳未満の児童(「障害児」)についてこの手当てを支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とします。

※「障害児」=法に規定する障害等級に該当する程度の状態にある者。

2 受給資格

手当を受けることができる人は、「障害児」を監護する父もしくは母(父及び母が監護するときは所得の多い人)又は父母にかわって児童を養育している人です。いずれの場合も、国籍は問いません。

〔次のような場合は、手当ては支給されません〕

  • 児童関係  

         日本国内に住所を有していないとき。

         障害を支給事由とする年金を受けることができるとき。    

         児童福祉施設等(通所施設を除く。)に入所しているとき。

  • 父又は母もしくは養育者関係  

         日本国内に住所を有していないとき。    

3 手続き

手当を受けるには、役場保健福祉課で、次の書類を添え、請求の手続きをしてください。

  • (1)請求者と対象児童の戸籍謄本1通
  • (2)所定の診断書等(障害の種類により診断書は異なります。)
  • (3)その他必要書類
  •      ※ マイナンバーの情報連携により、添付書類を一部省略できるようになりました。
  •  詳しくは、お問い合わせください。

4 手当の金額(月額))平成30年4月1日改定

1級該当のとき

1人 51,700円

2人以上は、1人のときの手当額×障害児数

2級該当のとき

1人 34,430円

2人以上は、1人のときの手当額×障害児数

5 所得による支給の制限

前年の所得により手当の全部が支給されないことがあります。

お問い合わせ

保健福祉課児童福祉係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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