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更新日:2022年11月29日

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

制度概要

本給付金は電力・ガス・食料品等(灯油等を含む)の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を給付するものです。

支給対象世帯

1.住民税非課税世帯
基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(注)ただし、1・2ともに世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は対象外となります。

2.家計急変世帯
1.のほか、令和4年1月から令和4年12月までに予期せず家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

給付額

1世帯当たり5万円
(注)1世帯1回限り。また、1・2の重複受給はできません。
(注)本給付金は、非課税所得となります。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付金の受給について

令和4年1月1日以前から町内に住民票がある場合

対象と思われる世帯に対し、「緊急支援給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を令和4年11月中旬から順次郵送いたしました。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ必要書類をご提出ください。

令和4年1月2日以降に転入された場合

申請書(請求書)による申請が必要です。

令和4年度の住民税が非課税であることがわかる書類を添付のうえ、申請してください。

対象要件と受給方法

世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税であることが給付の対象要件となります。
(注)ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は対象外となります。
お送りした確認書の内容を確認いただき、給付対象となる場合のみ、同封した返信用封筒により確認書をご返送ください。

注意事項

給付金を振り込む口座の希望によって、確認書と同封する書類が異なります。

給付金の振り込み希望口座

返送する書類

確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合

  • お送りした確認書のみ

(注)確認書の「確認欄」等を記入してください。

確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合、または確認書の支給口座欄が空欄である場合

  • お送りした確認書

(注1)確認書の「確認欄」等を記入してください。

(注2)確認書の「受取口座記入欄」等を記入してください。

  • 2種類の確認書類

(注)確認書と同封してください。


確認書類(1、2どちらも必要です)

  1. 「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し
  2. 世帯主以外の口座を希望する場合、口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類の写し(注1)

(注1)確認書類となるものは以下の通りです。氏名・住所がわかる部分の写し(いずれか1点)をご提出ください。

  • 公的機関が発行する写真付証明書

マイナンバーカード(個人番号カード)、写真付住基カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、写真付在留カード、写真付特別永住者証明書など

  • その他氏名,住所等が確認できる書類

医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許証、各種資格者証、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収書(税金・社会保険料・公共料金等領収書等)など

受給対象の方が成年被後見人の場合に成年後見人が代理提出をする場合

上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は,登記事項証明の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

受給対象の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出をする場合

上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

確認書の提出期限

提出期限は、確認書に記載されています。
町が確認書を発送してから、3か月程度となります。

注意事項

  • 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外ですので、支給いたしません。
  • 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は、対象外ですので、支給いたしません。
  • 一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外ですので、支給いたしません。
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 本給付金の世帯は、基準日(令和4年9月30日)現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

修正申告等により令和4年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

基準日(令和4年9月30日)以降の修正申告等により令和4年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。お手数ですが、保健福祉課社会福祉係にご連絡ください。なお、本給付金の申請最終期限は令和5年3月10日となりますので、日程に余裕を持ったお申し出をお願いします。

詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

家計急変世帯の方の申請について

申請できる世帯

令和4年1月から令和4年12月までに予期せず家計が急変したことで収入が減少し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税非課税世帯に相当する世帯の方

(注1)定年退職等による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入があらかじめ明らかである場合は「予期せず家計が急変」には該当しません。

(注2)不法行為に起因する収入の減少は「予期せず家計が急変」に該当しません。

「住民税非課税世帯相当」の判定方法

  • 令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。

(注1)非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。

(注2)非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。

(注3)収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和4年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します。

  • 申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。

(注1)一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。

(注2)基準日(令和4年9月30日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

判定イメージ図

申請方法

給付金の受給には申請が必要です。
要件を満たす方は書類を郵便でご送付されるか、保健福祉課社会福祉係に申請して下さい。
(注)申請書類は下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、保健福祉課社会福祉係へご連絡ください。また、大崎町社会福祉協議会でもお配りしていますのでご利用ください。

提出書類

  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書(請求書)

申請書(請求書)(PDF:179KB)(別ウィンドウで開きます)

記入例、記入要領(PDF:249KB)(別ウィンドウで開きます)

裏面の最下部の署名欄に必ず署名をお願いします。

未申告者、令和4年1月1日以降の転入者のいる世帯若しくは、世帯主変更で対象と思われる世帯。

  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

申請書(請求書)(PDF:205KB)(別ウィンドウで開きます)
記入例、記入要領(PDF:344KB)(別ウィンドウで開きます)

裏面の最下部の署名欄に必ず署名をお願いします。

  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者)

申立書(PDF:226KB)(別ウィンドウで開きます)
記入、記入要領(PDF:377KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)

本人確認書類は、住民税均等割非課税世帯の給付金と同じです。

  • 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)

申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し(コピー)

  • 戸籍の附票の写し(コピー)

令和4年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。

  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写しが必要です。

  • 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、任意の1か月の収入の状況を確認できる書類または令和4年中の収入の見込額のコピー

任意の1か月の収入:申立書に記載した月の給与明細
令和4年中の収入:令和4年分の源泉徴収票、確定申告書

送付先

〒899-7305

大崎町假宿1029番地
保健福祉課社会福祉係

申請期限

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書(請求書)

令和5年3月10日(金曜日)(必着)

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

令和4年11月28日(月曜日)から令和5年3月10日(金曜日)まで(必着)

配偶者からの暴力(DV)を理由に大崎町から避難されている方

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができます。
住民税非課税世帯または家計急変世帯のいずれかに該当している場合、申請できます。

基準日(令和4年9月30日)に住民票がない方

基準日(令和4年9月30日)において、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方については、基準日の翌日以降、居住市区町村において住民基本台帳に記録されたときは、その市区町村において受給対象者となります。お手数ですが、保健福祉課社会福祉係にご連絡ください。
申請期限は令和5年3月10日(金曜日)です。

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お問い合わせ

保健福祉課社会福祉係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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