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更新日:2020年9月10日

令和2年7月豪雨に伴う被災家屋等の解体・撤去作業について

自費解体制度とは

すでに所有者ご自身で解体と撤去を済まされた方、これから解体工事を発注する方を対象に、解体と撤去に要した費用を補助する制度が自費解体制度です。

自費解体を行う際の注意事項

  • 町が算定した金額と申請者が解体業者に支払った金額のいずれか低い方をお支払いします。そのため、解体・撤去費用が全額補助できない場合があります。町の算定は、建物の面積が基準になりますので、登記簿または固定資産台帳の面積と実測面積が違う場合は、解体前にご相談ください。
  • 解体前・解体中・解体後の写真を、必ず写真に撮っておいてください。
  • 解体業者とは書面で契約を結び、内訳が記載された見積書も求めてください。
  • 不当に高額な費用を請求する業者にはご注意ください。数社から見積書を取ってご判断いただくか、信頼のおける業者(知人など)に頼んでください。
  • 自費解体において、建物の一部のみの解体はできません。

対象となる解体・撤去物

  • り災証明書で「全壊」・「大規模半壊」・「半壊」と認定された家屋
  • 町が認定調査を行い、上記と同等の被害があると認めた建物(例:倉庫、中小企業の事業所など)

その他

自費解体制度を希望される方は下記の問い合わせまでご相談ください。

お問い合わせ

住民環境課環境対策係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-1169

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