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更新日:2020年9月1日

大崎町産業振興促進計画について

大崎町産業振興促進計画

本町においては平成27年施行の改正半島振興法(昭和60年法律第63号)に基づき、同年に産業振興促進計画を策定しました。今回、同計画期間満了に伴い、新たに計画を策定しました。

本計画は本町の産業の現状把握と課題を示し、課題の解決に向け、大崎町総合計画の理念や方向性に即しつつ、内外環境の変化に積極的に対応して、本町として目指すべき産業振興の方向性や産業振興に必要な取組を示し、もってまちづくりを支える地域経済の活力再生と雇用の場を創出し若年層の定住を図ることを目的として策定するものです。

大崎町産業振興促進計画(PDF:1,299KB)

計画の対象とする地区

大崎町全域

計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日まで

産業振興の対象とする事業が属する業種

製造業・情報サービス業等・農林水産物等販売業・旅館業

本計画における支援制度

本計画及び大崎町半島振興対策実施地域産業開発促進条例に基づく優遇措置は以下のとおりです。

固定資産税の不均一課税の措置

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お問い合わせ

企画調整課企画政策係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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