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更新日:2022年7月1日

移住定住支援

大崎町に移住・定住する方に対する補助制度です。

環境配慮型定住住宅取得補助金

大崎町内に定住するために令和4年4月1日以降に住宅を新築または購入した方に対し、取得に要した経費の一部を補助します。

対象者

令和4年4月1日以降、町内に住宅を新築または購入(中古住宅を含む)し、世帯責任者の年齢が住宅取得(登記完了)日時点で65歳未満であること

※建て替え、又は親族からの贈与による取得とみなされる場合は対象外

補助要件
  1. 新築または購入した住宅に引き続き5年以上定住する意思があること
  2. 居住地の自治公民館に加入すること
  3. 市区町村民税等に滞納がないこと

※補助金交付後、住所を他に移す又は自治公民館を脱退した場合、補助金の返還になる可能性があります。

申請期限

住宅取得(登記完了)日から1年以内

補助金額

住宅の取得経費の総額の5分の1を補助します。ただし、限度額は下記のとおりです。

  1. 転入者の場合(最大310万円
  2. 町内居住者の場合(最大305万円
 

条件

 

金額

基本額

(リサイクル協力金相当含む)

1世帯につき 100万円
子育て世帯加算

義務教育終了前の子が1人の世帯

義務教育終了前の子が2人以上の世帯

25万円

50万円

町内業者施工加算金

町内に本店、支店又は営業所を有する法人及び個人事業主と

新築住宅の建設工事請負契約又は売買契約を締結

※中古住宅を購入した場合は対象外

100万円

高断熱加算金

 

外皮平均熱貫流率(UA値)が0.60以下

外皮平均熱貫流率(UA値)が0.46以下

25万円

50万円

引越祝加算金

町外からの転入

町内からの転居

10万円

5万円

必要書類
  1. 補助金交付申請書(第1号様式)(PDF:41KB)
  2. 自治公民館加入及び定住に関する誓約書(第2号様式)(PDF:29KB)
  3. 補助金交付請求書(第5号様式)(PDF:32KB)
  4. 住宅の平面図及び位置図
  5. 住宅性能証明書(高断熱加算金の対象となる場合のみ)
  6. 住宅に係る契約書の写し
  7. 住宅の全景写真
  8. 住宅の登記事項証明書
  9. 住民票謄本(続柄が記載されたもの
  10. 義務教育終了前の世帯員を除く世帯全員分の市区町村民税等の納税証明書(過去3年度分)
  11. その他町長が必要と認める書類

定住住宅取得補助金

大崎町内に定住するために令和4年3月31日以前に住宅を新築または購入した方に対し、取得に要した経費の一部を補助します。

対象者

  1. 転入者:転入日前2年間において大崎町内に住所を有しておらず、転入後2年以内(住宅新築のために必要な資金借入れに際し、確定申告書が2箇年分必要となる農業所得者、個人事業主等については、3年以内)に住宅を取得した、65歳未満の世帯責任者
  2. 町内居住者:義務教育終了前の子を扶養している世帯責任者、または、夫婦のいずれかが40歳未満である世帯責任者

 ※住宅の取得方法が親族の贈与とみなされる場合は対象外となります。

要件

  • 町内に住宅を新築または購入(中古住宅を含む)すること。ただし、建て替えとみなされる場合は、対象外となります。
  • 新築または購入した住宅に引き続き5年以上定住する意思があること。
  • 居住地の自治公民館に加入すること。
  • 市区町村民税等に滞納がないこと。

申請期限

住宅を取得した日から1年以内が申請の期限となります。

補助金額

住宅の取得経費の総額の5分の1を補助します。ただし、限度額は下記のとおりです。

  1. 転入者の場合(最高100万円)
  2. 町内居住者の場合(最高50万円)
 

条件

金額

基本額 1世帯につき 20万円
子育て世帯加算

義務教育終了前の子が1人の世帯

義務教育終了前の子が2人以上の世帯

10万円

20万円

地域活性化加算

下記の自治公民館に住宅を取得した場合

【持留地区】横内、黒石、上・中・下・西持留、大佐土原、下原、永吉

【釜ヶ宇都地区】桜野、釜ヶ宇都、篠段、池段

【水之谷集落】若松、上・中・下・東水之谷、籠谷、東川、上別府、馬場下

10万円

転入者加算

(転入者のみ)

1世帯につき 50万円

必要書類

次の書類を添えて、申請してください。

  1. 補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 自治公民館加入及び定住に関する誓約書(第2号様式)
  3. 補助金交付請求書(第5号様式)
  4. 住宅の平面図及び位置図
  5. 住宅の全景写真
  6. 住宅の登記事項証明書
  7. 住宅に係る契約書の写し
  8. 住民票謄本(続柄が記載されたもの)
  9. 戸籍附票謄本(転入日前2年間から現在までの転出入歴が掲載されたもの)
  10. 市区町村民税等の納税証明書(過去3年度分)
  11. その他町長が必要と認める書類

様式

※令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築,または既存住宅の購入に対し,国土交通省の事業である「グリーン住宅ポイント制度」の対象になる可能性があります。

 詳細は国土交通省HPへ グリーン住宅ポイント制度(外部サイトへリンク)

【フラット35】の優遇措置

大崎町は、独立行政法人住宅金融支援機構と「子育て支援型」及び「地域活性化型(転入)」に係る協定を結びました。大崎町の定住住宅取得補助金の交付対象となる方で、独立行政法人住宅金融支援機構が定めた要件を満たす方は、従来のフラット35から金利を引き下げた住宅ローン(当初5年間、年0.25パーセントの引き下げ)を利用することができます。なお,本制度は大崎町定住住宅取得補助金を申請することが条件となります。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型のご案内【独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ)(外部サイトへリンク)

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型チラシ(PDF:735KB)

様式

結婚新生活支援事業補助金

町内で新たに結婚生活を始めるための新居の家賃や引っ越し費用等の一部を助成します。

補助対象者

次に掲げる要件すべてに該当する新婚世帯

 1.令和4年1月1日以降に婚姻届けを提出された夫婦

 2.夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ夫婦の合計所得が400万円未満

 3.公的制度による家賃補助を受けていないこと

 4.対象となる住居が町内にあり、対象となる住居に夫婦の住所があること

 5.世帯員全員に市区町村民税の滞納がないこと

 6.家賃を滞納していないこと

 7.住居費について、本町が行う他の補助制度の対象とならないこと

補助対象経費

結婚を機に取得した新居の購入費又はリフォーム費※1、家賃(1か月分)、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、新居への引越費用(引越業者、運送業者に限る)

※1 空き家等でなくても対象となる

補助金額

 住居費と引越費用を合わせた額とし,1世帯当たり30万円を上限とする。

必要書類
  1. 補助金交付申請書(第1号様式)(PDF:58KB)
  2. 住宅手当等支給証明書(第2号様式)(PDF:29KB)
  3. 補助金交付請求書(第7号様式)(PDF:28KB)
  4. 婚姻届受理証明書又は戸籍謄本
  5. 住民票謄本(続柄が記載されたもの)
  6. 世帯員全員の所得が分かる書類(所得証明書等)
  7. 貸与型奨学金の返還額が分かる書類(貸与型奨学金を返済している場合)
  8. 住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し(住宅を購入した場合)
  9. 住宅の賃貸借契約書の写し(住宅を賃借した場合)
  10. 住宅のリフォームに係る工事請負契約書又は請書の写し(住宅をリフォームした場合)
  11. 住宅購入、賃借又はリフォームした場合の費用に係る領収書の写し
  12. 引っ越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)
  13. 世帯員全員に町税等の滞納がないことを証する書類
  14. その他町長が必要と認める書類

町有地分譲情報

現在、大崎町内の町有地分譲はありません。

空き家リフォーム促進補助金

大崎町内にある空き家を利活用するために修繕等を行った場合、改修に要した経費の一部を補助します。

注意事項

  • 改修工事着工前に申請書類を提出し、町より交付決定を受けてください。改修内容を審査するため、改修中、改修後の申請については受理できません。
  • 空き家に係る補助なので、リフォーム完了前に住民票を補助対象物件に移動すると、補助の対象外となります。

対象となる空き家

町内にある住宅で、次の要件を全て満たす住宅(アパート・マンションや賃貸住宅として利用されていた家屋は対象となりません。)

  • 個人が自ら居住することを目的に建築された住宅
  • 1年以上継続して居住していない住宅
  • 築10年以上経過した住宅
  • 専用の居住室・台所・便所及び出入口を有している住宅

対象者

  1. 賃貸又は売却を目的に空き家を改修する空き家の所有者等
  2. 居住目的で使用貸借又は賃貸借した空き家を改修する方

要件

以下の要件をすべて満たすこと。

  • 申請年度内(3/31まで)に工事が完了すること
  • 町、県および国が行う他の補助制度の対象とならないこと
  • 町内の建築業者等(個人事業主を含む)に発注すること
  • 改修等に要する経費が30万円以上であること
  • 市区町村民税等に滞納がないこと
  • 改修後、賃貸や売却のほか、申請者または親族等が居住するなど活用すること

賃貸や売却に当たっては、「大崎町空き家等バンク制度」に登録してください。

対象経費

以下の経費を対象とします。

  1. 住宅の機能回復または向上のための修繕、模様替え、設備改善に要する経費
    ただし、直接居住に要しない部分(外構や倉庫、店舗部分等)の改修や、備品の購入等は対象となりません。
  2. 家財道具等の運搬および廃棄に要する経費

補助金額

補助対象経費の2分の1以内で50万円を上限とします。

なお、補助金額の千円未満の端数は切り捨てるものとします。

必要書類

〈改修工事着工前に提出する書類〉

  1. 補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 事業計画書(別記様式1)
  3. 住民票謄本
  4. 所有者等の権利を明らかにする書類
  5. 改修工事にかかる見積書、設計図等
  6. 施工前の状況がわかる写真
  7. 市区町村民税等の納税証明書(過去3年度分)
  8. その他町長が必要と認める書類

〈改修工事完了後に提出する書類〉

  1. 完了報告書(第4号様式)
  2. 補助金交付請求書(第6号様式)
  3. 工事代金にかかる請求書および領収書の写し
  4. 施工後の状況がわかる写真
  5. その他町長が必要と認める書類

様式

 かぎんリフォームローン

大崎町は、鹿児島銀行と「リフォームローン」に係る協定を結びました。大崎町の空き家リフォーム促進補助金の交付対象となる方で、鹿児島銀行が定めた要件を満たす方は、かぎんリフォームローンを利用することができます。

かぎんリフォームローンのご案内【鹿児島銀行ホームページ】(外部サイトへリンク)

かごしま移住就業・起業支援事業

東京23区に在住していた方または東京圏から23区に通勤していた方が、移住支援金の就業に関する要件または起業に関する要件を満たした場合に、移住支援金を支給する制度です。

かごしま移住就業・起業支援事業における移住支援金案内チラシ(PDF:760KB)

鹿児島県の就職情報サイト(かごJob)

鹿児島県の就職情報サイトかごJobが新しくなりました。

詳しくはこちらまで(鹿児島県企業・求人情報を掲載)(外部サイトへリンク)

移住支援金対象者

以下の全てを満たす方が対象となります。

① 住民票を移す直前の10年間のうち,通算5年以上,東京23区内に在住していた方又は東京圏(東京都,埼玉県,千葉県,神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し,東京23区内に通勤していた方( ※1ただし,東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ,東京23区内の大学等へ通学し,東京23区内の企業等へ就職した方については,通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。)

② 住民票を移す直前に連続して1年以上,東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し,東京23区内への通勤をしていたこと。

③ 大崎町に移住した方で,5年以上継続して居住する意思のある方

④ 次の(ア)~(エ)の要件のいずれかを満たす方

【就業に関する要件】

(ア) 県が運営するマッチングサイト(かごJob)に掲載された法人等※2の求人(移住支援金対象求人)に応募し就職された方

(イ) ※3県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業をした方

(ウ) ※4所属先企業からの命令でなく,自己の意思により移住し,移住元での業務をテレワークにて引き続き行う方

【起業に関する要件】

(エ) 起業支援金の交付決定を受けた方

 

※2 就業者にとって3親等以内の家族が代表者、取締役などの経営を務めている法人等への就業は対象外です。

※1,※3~※4においては令和2年12月22日以降に転入した方が対象となります。

 

※東京圏

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県

※東京圏内の条件不利地域

東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県:山北町、真鶴町、清川村 

申請できる期間

【就業の場合】

(ア) 県が運営するマッチングサイト(かごJob)に掲載された法人等※1の求人(移住支援金対象求人)に応募し就職された方

⇒ 就職してから3か月経過後かつ移住した日から3か月以降1年以内の期間

(イ) プロフェッショナル人材戦略拠点事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業をした方

⇒ 就職してから3か月経過後かつ移住した日から3か月以降1年以内の期間

(ウ) 所属先企業からの命令でなく,自己の意思により移住し,移住元での業務をテレワークにて引き続き行う方

⇒ 移住後3ヶ月以降1年以内の期間

【起業の場合】

(オ) 起業支援金の交付決定を受けた方

⇒ 起業支援事業の交付決定日以降1年以内かつ移住した日から3か月以降1年以内の期間

補助金額

2人以上の世帯の場合:100万円(令和4年4月1日以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき最大30万円を加算します。)

単身の場合:60万円

※原則として、住民票の世帯人数により判断します。

申請書類
  • 東京23区への在勤履歴及び雇用保険の被保険者であったことが分かる書類(東京23区の在勤者に該当する場合のみ添付)

空き家等バンク

このページの作成者・問合せ先

大崎町役場企画調整課企画政策係
電話:099-476-1111(内線222)
メール:seisaku@town.kagoshima-osaki.lg.jp

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お問い合わせ

企画調整課企画政策係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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