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更新日:2017年11月1日

移住定住支援

大崎町に移住・定住する方に対する補助制度です。

定住住宅取得補助金

大崎町内に定住するために住宅を新築または購入した方に対し、取得に要した経費の一部を補助します。

対象者

  1. 転入者:転入日前2年間において、大崎町内に住所を有していなかった方が属する世帯の世帯責任者。ただし、世帯主の年齢は65歳未満とします。
  2. 町内居住者:義務教育終了前の子を扶養している方、または、夫婦のいずれもが40歳未満の世帯責任者。

要件

  • 申請日前の1年以内に住宅を新築または購入(中古住宅含む)すること。ただし、建て替えとみなされる場合は、対象外となります。
  • 新築または購入した住宅に引き続き5年以上定住すること。
  • 居住地の自治公民館に加入すること。
  • 市区町村民税等に滞納がないこと。

申請期限

住宅を取得した日(登記日)から1年以内が申請の期限となります。

補助金額

住宅の取得経費の総額の5分の1を補助します。ただし、限度額は下記のとおりです。

  1. 転入者の場合(最高100万円)
  2. 町内居住者の場合(最高50万円)
 

条件

金額

基本額 1世帯につき 20万円
子育て世帯加算

義務教育終了前の子が1人の世帯

義務教育終了前の子が2人以上の世帯

10万円

20万円

地域活性化加算

下記の自治公民館に住宅を取得した場合

【持留地区】横内、黒石、上・中・下・西持留、大佐土原、下原、永吉

【釜ヶ宇都地区】桜野、釜ヶ宇都、篠段、池段

【水之谷集落】若松、上・中・下・東水之谷、籠谷、東川、上別府、馬場下

10万円

転入者加算

(転入者のみ)

1世帯につき 50万円

必要書類

次の書類を添えて、申請してください。

  1. 補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 自治公民館加入及び定住に関する誓約書(第2号様式)
  3. 補助金交付請求書
  4. 住宅の平面図及び位置図
  5. 住宅の全景写真
  6. 住宅の登記事項証明書
  7. 住宅に係る契約書の写し
  8. 住民票謄本(続柄が記載されたもの)
  9. 世帯全員の戸籍の附票(転入者のみ)
  10. 市区町村民税の納税証明書(過去3年分)
  11. その他町長が必要と認める書類

様式

【フラット35】の優遇措置

大崎町は、独立行政法人住宅金融支援機構と「子育て支援型」及び「地域活性化型(転入)」に係る協定を結びました。大崎町の定住住宅取得補助金の交付対象となる方で、独立行政法人住宅金融支援機構が定めた要件を満たす方は、従来のフラット35から金利を引き下げた住宅ローン(当初5年間、年0.25パーセントの引き下げ)を利用することができます。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型のご案内(独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ)(外部サイトへリンク)

様式

定住促進賃貸住宅家賃補助金

大崎町内の賃貸住宅にお住まいの転入世帯および新婚世帯の方に、家賃の一部を補助します。

対象者

転入世帯または新婚世帯の世帯主で、次の要件を全て満たす方。

  1. 世帯全員が大崎町に住所を有する者
  2. 町内の賃貸住宅に新たに入居する者
  3. 3万円を超える賃貸住宅の家賃を支払っている者
  4. 世帯全員が市区町村民税等を滞納していない者
  • 転入世帯:転入の日から賃貸住宅に入居した日までの期間が1年未満の者、かつ転入の日前3年間において町内に住所を有していなかった者の属する世帯。
  • 新婚世帯:婚姻届出後2年未満、かつ申請年度の末日において夫婦いずれもが40歳未満である世帯。

対象期間

補助要件を具備した月(月の途中入居等の場合は、その翌月)から起算して24月間です。

補助金額

毎月の家賃から住宅手当等を差し引いた額の2分の1の額(千円未満の端数は切り捨て)を補助します。

ただし、世帯主の区分に応じて下記のとおり上限があります。

世帯主の区分

賃貸住宅の場合

公的住宅の場合

転入世帯の世帯主 月額1万円 月額5千円
新婚世帯の世帯主 月額1万円 月額5千円
転入世帯かつ新婚世帯の世帯主 月額2万円 月額1万円

必要書類

次の書類を添えて、申請してください。

  1. 補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 補助金交付請求書(第3号様式)
  3. 賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
  4. 戸籍の附票(転入世帯のみ)
  5. 戸籍謄本(新婚世帯のみ)
  6. 世帯全員の住民票の写し
  7. 世帯全員分の市区町村民税納税証明書(過去3年分)
  8. 住宅手当額等を証明する書類(給与明細書等の写し)
  9. その他町長が必要と認める書類

補助金の請求

補助金の交付決定を受けた方は、賃貸借契約に基づく家賃を支払い、家賃の領収書の写しまたはそれに代わるものを添えて、下記請求期限までに請求してください。

請求対象期間

請求期限

補助金交付日

4月分から9月分 9月末日まで 10月末日
10月分から3月分 3月末日まで 4月末日

様式

町有地分譲情報

現在、大崎町内の町有地分譲はありません。

空き家リフォーム促進補助金

大崎町内にある空き家を利活用するために修繕等を行った場合、改修に要した経費の一部を補助します。

注意事項

改修工事着工前に申請書類を提出し、町より交付決定を受けてください。

改修中、改修後の申請については受理することができません。

対象となる空き家

町内にある住宅で、次の要件を全て満たす住宅(アパート・マンションや賃貸住宅として利用されていた家屋は対象となりません。)

  • 個人が自ら居住することを目的に建築された住宅。
  • 1年以上継続して居住していない住宅。
  • 築10年以上経過した住宅。

対象者

  1. 賃貸又は売却を目的に空き家を改修する所有者等。
  2. 居住目的で使用貸借又は賃貸借した空き家を改修する方。

補助要件

以下の要件をすべて満たすこと。

  • 申請年度内に工事が完了すること。
  • 町、県及び国が行う他の補助制度の対象とならないこと。
  • 町内の建築業者等(個人事業主を含む)に改修工事を発注すること。
  • 改修等に要する経費が30万円以上であること。
  • 市区町村民税等に滞納がないこと。
  • 改修後、賃貸や売却のほか、申請者または親族等が居住するなど活用すること。

賃貸や売却に当たっては、「大崎町空き家等バンク制度」に登録してください。

対象経費

以下の経費を対象とします。

  1. 住宅の機能回復または向上のための修繕、模様替え、設備改善に要する経費。
    ただし、直接居住に要しない部分(外構や倉庫、店舗部分等)の改修や、備品の購入等は対象となりません。
  2. 家財道具等の運搬及び廃棄に要する経費。

補助金額

対象経費の2分の1以内で50万円を上限とします。

なお、補助金額の1000円未満の端数は切り捨てるものとします。

必要書類

〈改修工事着工前に提出する書類〉

  1. 補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 事業計画書
  3. 住民票の写し
  4. 所有者等の権利を明らかにする書類の写し
  5. 改修工事にかかる見積書、設計図等
  6. 施工前の状況がわかる写真
  7. 市区町村民税等の納税証明書(過去3年分)
  8. その他町長が必要と認める書類

〈改修工事完了後に提出する書類〉

  1. 完了報告書(第4号様式)
  2. 補助金交付請求書(第6号様式)
  3. 工事代金にかかる請求書および領収書の写し
  4. 施工後の状況がわかる写真
  5. その他町長が必要と認める書類

様式

かぎんリフォームローン

大崎町は、鹿児島銀行と「リフォームローン」に係る協定を結びました。大崎町の空き家リフォーム促進補助金の交付対象となる方で、鹿児島銀行が定めた要件を満たす方は、かぎんリフォームローンを利用することができます。

かぎんリフォームローンのご案内(鹿児島銀行ホームページ)(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)

空き家バンク

このページの作成者・問合せ先

大崎町役場企画調整課政策推進係
電話:099-476-1111(内線224)
メール:mati@town.kagoshima-osaki.lg.jp

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お問い合わせ

企画調整課政策推進係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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