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更新日:2021年2月9日
大崎町に移住・定住する方に対する補助制度です。
大崎町内に定住するために住宅を新築または購入した方に対し、取得に要した経費の一部を補助します。
対象者
※住宅の取得方法が親族の贈与とみなされる場合は対象外となります。
要件
申請期限
住宅を取得した日から1年以内が申請の期限となります。
補助金額
住宅の取得経費の総額の5分の1を補助します。ただし、限度額は下記のとおりです。
条件 |
金額 |
|
基本額 | 1世帯につき | 20万円 |
子育て世帯加算 |
義務教育終了前の子が1人の世帯 義務教育終了前の子が2人以上の世帯 |
10万円 20万円 |
地域活性化加算 |
下記の自治公民館に住宅を取得した場合 【持留地区】横内、黒石、上・中・下・西持留、大佐土原、下原、永吉 【釜ヶ宇都地区】桜野、釜ヶ宇都、篠段、池段 【水之谷集落】若松、上・中・下・東水之谷、籠谷、東川、上別府、馬場下 |
10万円 |
転入者加算 (転入者のみ) |
1世帯につき | 50万円 |
必要書類
次の書類を添えて、申請してください。
様式
※令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築,または既存住宅の購入に対し,国土交通省の事業である「グリーン住宅ポイント制度」の対象になる可能性があります。
詳細は国土交通省HPへ グリーン住宅ポイント制度(外部サイトへリンク)
大崎町は、独立行政法人住宅金融支援機構と「子育て支援型」及び「地域活性化型(転入)」に係る協定を結びました。大崎町の定住住宅取得補助金の交付対象となる方で、独立行政法人住宅金融支援機構が定めた要件を満たす方は、従来のフラット35から金利を引き下げた住宅ローン(当初5年間、年0.25パーセントの引き下げ)を利用することができます。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型のご案内【独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ)(外部サイトへリンク)
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型チラシ(PDF:735KB)
様式
大崎町内の賃貸住宅にお住まいの転入世帯および新婚世帯の方に、家賃の一部を補助します。
対象者
転入世帯または新婚世帯の世帯主で、次の要件を全て満たす方
※親族が所有、または居住している住宅は対象外となります。
対象期間
補助要件を具備した月(月の途中入居等の場合は翌月始め)から起算して24月以内
※要件を満たしてから申請までの間、年度をまたいでしまうと24月もらえない可能性があります。対象になると思われる方はお早めに企画調整課までご相談ください。
補助金額
毎月の家賃から住宅手当等を差し引いた額の2分の1の額(千円未満の端数は切り捨て)を補助します。
ただし、世帯主の区分に応じて下記のとおり上限があります。
世帯主の区分 |
賃貸住宅の場合 |
公的住宅の場合 |
転入世帯の世帯主 | 月額1万円 | 月額5千円 |
新婚世帯の世帯主 | 月額1万円 | 月額5千円 |
転入世帯かつ新婚世帯の世帯主 | 月額2万円 | 月額1万円 |
必要書類
次の書類を添えて、申請してください。
補助金の請求
補助金の交付決定を受けた方は、賃貸借契約に基づく家賃を支払い、その領収書の写しまたはそれに代わるもの(通帳のコピーなど)を添えて請求してください。
請求対象期間 |
請求期限 |
補助金交付日 |
4月分から9月分 | 9月末日まで | 10月末日 |
10月分から3月分 | 3月末日まで | 4月末日 |
様式
現在、大崎町内の町有地分譲はありません。
大崎町内にある空き家を利活用するために修繕等を行った場合、改修に要した経費の一部を補助します。
注意事項
改修工事着工前に申請書類を提出し、町より交付決定を受けてください。改修中、改修後の申請については受理することができません。
対象となる空き家
町内にある住宅で、次の要件を全て満たす住宅(アパート・マンションや賃貸住宅として利用されていた家屋は対象となりません。)
対象者
要件
以下の要件をすべて満たすこと。
賃貸や売却に当たっては、「大崎町空き家等バンク制度」に登録してください。
対象経費
以下の経費を対象とします。
補助金額
補助対象経費の2分の1以内で50万円を上限とします。
なお、補助金額の千円未満の端数は切り捨てるものとします。
必要書類
〈改修工事着工前に提出する書類〉
〈改修工事完了後に提出する書類〉
様式
大崎町内にある活用不可能な空き家が存在することにより、売買に支障が生じている宅地の空き家を除去し、新たに定住住宅を建設しようとする場合、除却費用の一部を助成します。
※定住住宅取得補助金との併用が可能です。
注意事項
空き家等を購入し、解体撤去工事契約を締結した時点で申請書類を提出し、町より交付決定を受けてください。
解体中、解体後の申請については受理することができません。
申請前に、購入予定の空き家等が空き家等バンクに登録されているか、ご確認ください。
対象物件
町内にある住宅で、次の要件を全て満たす住宅(アパート・マンションや賃貸住宅として利用されていた家屋は対象となりません。)
対象者
※親族間での売買は対象外となります。
要件
以下の要件を満たすこと。
対象経費
以下の経費を対象とします。
※倉庫や車庫のみの解体、宅地の造成は対象となりません。
補助金額
補助対象経費の2分の1以内で50万円を上限とします。
なお、補助金額の千円未満の端数は切り捨てるものとします。
必要書類
〈解体工事着工前に提出する書類〉
〈解体工事完了後に提出する書類〉
〈新築住宅建設後に提出する書類〉
様式
大崎町は、鹿児島銀行と「リフォームローン」に係る協定を結びました。大崎町の空き家リフォーム促進補助金の交付対象となる方で、鹿児島銀行が定めた要件を満たす方は、かぎんリフォームローンを利用することができます。
かぎんリフォームローンのご案内【鹿児島銀行ホームページ】(外部サイトへリンク)
※令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する既存住宅の購入に対し,国土交通省の事業である「グリーン住宅ポイント制度」の対象になる可能性があります。
詳細は国土交通省HPへ グリーン住宅ポイント制度(外部サイトへリンク)
大崎町役場企画調整課企画政策係
電話:099-476-1111(内線222)
メール:mati@town.kagoshima-osaki.lg.jp
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