移住定住支援

大崎町に移住・定住する方に対する補助制度です。

• 家を建てた・購入したら：定住住宅取得補助金
• 家を借りたら：定住促進賃貸住宅家賃補助金
• 土地を買いたい：町有地分譲情報
• リフォームしたい：空き家リフォーム促進補助金
• 家を建てるために空き家等を購入・解体したい：宅地流動化促進補助金

定住住宅取得補助金

大崎町内に定住するために住宅を新築または購入した方に対し、取得に要した経費の一部を補助します。

対象者

1. 転入者：転入日前2年間において大崎町内に住所を有しておらず、転入後2年以内（住宅新築のために必要な資金借入れに際し、確定申告書が２箇年分必要となる農業所得者、個人事業主等については、３年以内）に住宅を取得した、65歳未満の世帯責任者
2. 町内居住者：義務教育終了前の子を扶養している世帯責任者、または、夫婦のいずれかが40歳未満である世帯責任者

　※住宅の取得方法が親族の贈与とみなされる場合は対象外となります。

要件

• 町内に住宅を新築または購入（中古住宅を含む）すること。ただし、建て替えとみなされる場合は、対象外となります。
• 新築または購入した住宅に引き続き5年以上定住する意思があること。
• 居住地の自治公民館に加入すること。
• 市区町村民税等に滞納がないこと。

申請期限

住宅を取得した日から1年以内が申請の期限となります。

補助金額

住宅の取得経費の総額の5分の1を補助します。ただし、限度額は下記のとおりです。

1. 転入者の場合（最高100万円）
2. 町内居住者の場合（最高50万円）

	条件	金額
基本額	1世帯につき	20万円
子育て世帯加算	義務教育終了前の子が1人の世帯 義務教育終了前の子が2人以上の世帯	10万円 20万円
地域活性化加算	下記の自治公民館に住宅を取得した場合 【持留地区】横内、黒石、上・中・下・西持留、大佐土原、下原、永吉 【釜ヶ宇都地区】桜野、釜ヶ宇都、篠段、池段 【水之谷集落】若松、上・中・下・東水之谷、籠谷、東川、上別府、馬場下	10万円
転入者加算 （転入者のみ）	1世帯につき	50万円

必要書類

次の書類を添えて、申請してください。

1. 補助金交付申請書（第1号様式）
2. 自治公民館加入及び定住に関する誓約書（第2号様式）
3. 補助金交付請求書（第5号様式）
4. 住宅の平面図及び位置図
5. 住宅の全景写真
6. 住宅の登記事項証明書
7. 住宅に係る契約書の写し
8. 住民票謄本（続柄が記載されたもの）
9. 戸籍附票謄本（転入日前2年間から現在までの転出入歴が掲載されたもの）
10. 市区町村民税等の納税証明書（過去3年度分）
11. その他町長が必要と認める書類

様式

• 補助金交付申請書（第1号様式）（PDF：33KB）
• 自治公民館加入及び定住に関する誓約書（第2号様式）（PDF：26KB）
• 補助金交付請求書（第5号様式）（PDF：29KB）

※令和３年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築，または既存住宅の購入に対し，国土交通省の事業である「グリーン住宅ポイント制度」の対象になる可能性があります。

　詳細は国土交通省ＨＰへ　グリーン住宅ポイント制度（外部サイトへリンク）

【フラット35】の優遇措置

大崎町は、独立行政法人住宅金融支援機構と「子育て支援型」及び「地域活性化型（転入）」に係る協定を結びました。大崎町の定住住宅取得補助金の交付対象となる方で、独立行政法人住宅金融支援機構が定めた要件を満たす方は、従来のフラット35から金利を引き下げた住宅ローン（当初5年間、年0.25パーセントの引き下げ）を利用することができます。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型のご案内【独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ）（外部サイトへリンク）

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型チラシ（PDF：735KB）

様式

• 利用申請書（第2号様式）（PDF：92KB）
• 付表（子育て世帯）（PDF：69KB）
• 付表（同居）（PDF：84KB）
• 付表（近居）（PDF：78KB）
• 付表（転入)（PDF：66KB）

定住促進賃貸住宅家賃補助金

大崎町内の賃貸住宅にお住まいの転入世帯および新婚世帯の方に、家賃の一部を補助します。

対象者

転入世帯または新婚世帯の世帯主で、次の要件を全て満たす方

1. 世帯全員が大崎町に住所を有する者
2. 町内の賃貸住宅に新たに入居する者
3. 3万円を超える賃貸住宅の家賃を支払っている者
4. 世帯全員が市区町村民税等を滞納していない者

　※親族が所有、または居住している住宅は対象外となります。

• 転入世帯：転入日から賃貸住宅に入居した日までの期間が1年未満の者かつ転入日前3年間において町内に住所を有していなかった者で、申請日の属する年度の末日において全員が55歳未満の世帯
• 新婚世帯：婚姻届出後2年未満かつ申請年度の末日において夫婦いずれもが40歳未満である世帯

対象期間

補助要件を具備した月（月の途中入居等の場合は翌月始め）から起算して24月以内

※要件を満たしてから申請までの間、年度をまたいでしまうと24月もらえない可能性があります。対象になると思われる方はお早めに企画調整課までご相談ください。

補助金額

毎月の家賃から住宅手当等を差し引いた額の2分の1の額（千円未満の端数は切り捨て）を補助します。

ただし、世帯主の区分に応じて下記のとおり上限があります。

世帯主の区分	賃貸住宅の場合	公的住宅の場合
転入世帯の世帯主	月額1万円	月額5千円
新婚世帯の世帯主	月額1万円	月額5千円
転入世帯かつ新婚世帯の世帯主	月額2万円	月額1万円

必要書類

次の書類を添えて、申請してください。

1. 補助金交付申請書（第1号様式）
2. 補助金交付請求書（第3号様式）
3. 賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
4. 戸籍附票謄本
5. 戸籍謄本（新婚世帯に該当する場合）
6. 世帯全員の住民票の写し
7. 世帯全員分の市区町村民税納税証明書（過去3年度分）
8. 住宅手当額等を証明する書類（給与明細書等の写し）
9. その他町長が必要と認める書類

補助金の請求

補助金の交付決定を受けた方は、賃貸借契約に基づく家賃を支払い、その領収書の写しまたはそれに代わるもの（通帳のコピーなど）を添えて請求してください。

請求対象期間	請求期限	補助金交付日
4月分から9月分	9月末日まで	10月末日
10月分から3月分	3月末日まで	4月末日

様式

• 補助金交付申請書（第1号様式）（PDF：42KB）
• 補助金交付請求書（第3号様式）（PDF：30KB）

町有地分譲情報

現在、大崎町内の町有地分譲はありません。

空き家リフォーム促進補助金

大崎町内にある空き家を利活用するために修繕等を行った場合、改修に要した経費の一部を補助します。

注意事項

改修工事着工前に申請書類を提出し、町より交付決定を受けてください。改修中、改修後の申請については受理することができません。

対象となる空き家

町内にある住宅で、次の要件を全て満たす住宅（アパート・マンションや賃貸住宅として利用されていた家屋は対象となりません。）

• 個人が自ら居住することを目的に建築された住宅
• 1年以上継続して居住していない住宅
• 築10年以上経過した住宅

対象者

1. 賃貸又は売却を目的に空き家を改修する空き家の所有者等
2. 居住目的で使用貸借又は賃貸借した空き家を改修する方

要件

以下の要件をすべて満たすこと。

• 申請年度内（3/31まで）に工事が完了すること
• 町、県および国が行う他の補助制度の対象とならないこと
• 町内の建築業者等（個人事業主を含む）に発注すること
• 改修等に要する経費が30万円以上であること
• 市区町村民税等に滞納がないこと
• 改修後、賃貸や売却のほか、申請者または親族等が居住するなど活用すること

賃貸や売却に当たっては、「大崎町空き家等バンク制度」に登録してください。

対象経費

以下の経費を対象とします。

1. 住宅の機能回復または向上のための修繕、模様替え、設備改善に要する経費
   ただし、直接居住に要しない部分（外構や倉庫、店舗部分等）の改修や、備品の購入等は対象となりません。
2. 家財道具等の運搬および廃棄に要する経費

補助金額

補助対象経費の2分の1以内で50万円を上限とします。

なお、補助金額の千円未満の端数は切り捨てるものとします。

必要書類

〈改修工事着工前に提出する書類〉

1. 補助金交付申請書（第1号様式）
2. 事業計画書（別記様式1）
3. 住民票謄本
4. 所有者等の権利を明らかにする書類
5. 改修工事にかかる見積書、設計図等
6. 施工前の状況がわかる写真
7. 市区町村民税等の納税証明書（過去3年度分）
8. その他町長が必要と認める書類

〈改修工事完了後に提出する書類〉

1. 完了報告書（第4号様式）
2. 補助金交付請求書（第6号様式）
3. 工事代金にかかる請求書および領収書の写し
4. 施工後の状況がわかる写真
5. その他町長が必要と認める書類

様式

• 補助金交付申請書（第1号様式）（PDF：40KB）
• 事業計画書（別紙様式1）（PDF：28KB）
• 完了報告書（第4号様式）（PDF：28KB）
• 補助金交付請求書（第6号様式）（PDF：29KB）

宅地流動化促進補助金

大崎町内にある活用不可能な空き家が存在することにより、売買に支障が生じている宅地の空き家を除去し、新たに定住住宅を建設しようとする場合、除却費用の一部を助成します。 

※定住住宅取得補助金との併用が可能です。

注意事項

対象物件

町内にある住宅で、次の要件を全て満たす住宅（アパート・マンションや賃貸住宅として利用されていた家屋は対象となりません。）

• 個人が居住するために建築された住宅
• 活用不可能な空き家等
• 空き家等バンクに登録されている住宅

対象者

1. 定住住宅を建設するために空き家等を購入し、解体しようとする個人
2. 購入した空き家等を解体後、１年以内に住宅を建設できる者

　※親族間での売買は対象外となります。

要件

以下の要件を満たすこと。

• 町内の建築業者等（個人事業主を含む）に発注すること

対象経費

以下の経費を対象とします。

• 空き家等の解体に係る経費

　※倉庫や車庫のみの解体、宅地の造成は対象となりません。

補助金額

補助対象経費の2分の1以内で50万円を上限とします。

なお、補助金額の千円未満の端数は切り捨てるものとします。

必要書類

〈解体工事着工前に提出する書類〉

1. 補助金交付申請書（第1号様式）
2. 土地登記事項証明書
3. 空き家等の取得に係る契約書の写し
4. 解体撤去工事請負契約書の写し
5. 空き家等の解体撤去工事着手前の現況写真
6. その他町長が必要と認める書類

〈解体工事完了後に提出する書類〉

1. 実績報告書（第4号様式）
2. １年以内に定住住宅を建設する旨の確約書（第5号様式）
3. 補助金交付請求書（第7号様式）
4. 解体撤去工事代金に係る領収書の写し
5. 廃棄物処理に関する処分証明書類
6. 工事完了写真
7. その他町長が必要と認める書類

〈新築住宅建設後に提出する書類〉

1.  住宅の購入に係る契約書の写し
2. その他町長が必要と認める書類

様式

• 補助金交付申請書（第1号様式）（PDF：45KB）
• 実績報告書（第4号様式）（PDF：32KB）
• １年以内に定住住宅を建設する旨の確約書（第5号様式）（PDF：27KB）
• 補助金交付請求書（第7号様式）（PDF：28KB）

 かぎんリフォームローン

大崎町は、鹿児島銀行と「リフォームローン」に係る協定を結びました。大崎町の空き家リフォーム促進補助金の交付対象となる方で、鹿児島銀行が定めた要件を満たす方は、かぎんリフォームローンを利用することができます。

かぎんリフォームローンのご案内【鹿児島銀行ホームページ】（外部サイトへリンク）

空き家等バンク

• 家を借りたい：空き家等情報（戸建て・アパート）
• 家を貸したい・売りたい：空き家等バンク登録

※令和３年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する既存住宅の購入に対し，国土交通省の事業である「グリーン住宅ポイント制度」の対象になる可能性があります。

　詳細は国土交通省ＨＰへ　グリーン住宅ポイント制度（外部サイトへリンク）

このページの作成者・問合せ先

大崎町役場企画調整課企画政策係
電話：099-476-1111（内線222）
メール：mati@town.kagoshima-osaki.lg.jp