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更新日:2020年11月13日

空き店舗対策事業補助金について

1概要

町内商店街の活性化を図るため,町内の空き店舗を利用して事業を始めようとする事業者等に対し,開業等に係る経費(店舗改修費等)の一部を助成します。

なお,空き店舗とは店舗(商業又は事務所の用に供していたもの)で,商業活動が1ヶ月以上利用されていない店舗,事務所,倉庫,作業場,居宅等のことをいいます。

2対象者

個人又は法人(中小企業),商店街団体,各種団体(NPO等)

3要件

 1.小売店,飲食店,サービス業(風営法に規定するものを除く。)

 ※飲食店,サービス業の一部で,対象にならない業種があります。

2.店舗の入口が道路又は歩道に接していて,かつ,店舗の1階で行う事業

3.概ね午前5時から午後8時まで営業し,かつ,直接客が店舗に来ること

4.コミュニティ施設

※展示場,休憩所等で特に活性化に寄与するもののうち,商工会,その他任意の団体が行うものに限る。

5.次のいずれにも該当しないこと

・町内の店舗から他の店舗に移転したことにより,移転前の店舗を空き店舗とした事業者

・町税等の滞納をしている事業者

・その他町長が不適当と認める事業を行おうとする事業者

※ただし,新型コロナウイルス感染拡大に伴いやむを得ない事情がある場合は対象とする。

4補助対象経費

1.店舗の改修に要する費用で,改修費の総額が1件20万円以上であること

2.店舗の賃借料

5補助金額

1.店舗改修費用

補助対象経費の10分の10で,上限は50万円

2.店舗賃借料

月額賃借料の2分の1で,事業開始後12ヶ月間。上限は30万円

6交付手続き

補助金の交付を受けようとする方は,事前に役場企画調整課に相談のうえ申請書に関係書類を添えて,ご提出ください。

【事業開始前提出書類】

1.空き店舗対策事業補助金交付申請書(別記第1号様式)

2.空き店舗の賃貸借契約書の写し

3.空き店舗付近の見取り図,店舗平面図

4.申請者が個人の場合は履歴書、法人又は商工会等である場合は定款又はこれに準じるもの

【事業完了後提出書類】

1.空き店舗対策事業補助金事業実績報告書(別記第5号様式)

2.完成写真(改修の場合に限る。)

3.補助対象経費の領収書又は支払いを証明する書類の写し

【事業変更があった場合の提出書類】

1.空き店舗対策事業補助金に係る事業計画変更申請書(別記第3号様式)

7様式集

1.空き店舗対策補助金交付要綱(PDF:565KB)

2.空き店舗対策事業補助金交付申請書(別記第1号様式)(ワード:59KB)

3.空き店舗対策事業補助金に係る事業計画変更申請書(別記第3号様式)(ワード:29KB)

4.空き店舗対策事業補助金事業実績報告書(別記第5号様式)(ワード:53KB)

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お問い合わせ

企画調整課商工振興係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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