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更新日:2020年10月7日

【公募型プロポーザル】大崎町ふるさと納税PR業務の募集について

1業務名

大崎町ふるさと納税PR業務

2目的

ふるさと納税事業において,寄附目標額(歳入補正後予算30億円)達成のため,動画制作等のメディアの作成,情報発信を行うほか,関係人口となり得る若い世代をターゲットに設定し,この層における知名度が高い人物をメッセンジャーに起用したうえで,WEB上で大崎町の魅力を発信・情報拡散することにより,大崎町の認知獲得,ブランドイメージ向上,訪問意識の醸成を図る。  

また,複数の大崎町民を,ふるさと納税事業のPRに関与させることで,大崎町民であることを誇れる取り組みとすると同時に,町外の移住検討者へ向けた住み心地の良さのアピールにも繋げる。

3業務内容

ふるさと納税PR業務仕様書によります。

仕様書(PDF:79KB)

4契約期間

契約締結日から令和3年2月28日まで

5業務想定金額

20,000千円(税込み)以内とします。ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、見積比較において使用するものであり,企画内容の規模を示すためのものであることを留意願います。
※参考見積書の金額が見積限度額を超過した場合は失格とします。

6委託予定者選定方法

企画提案書等の公募によるプロポーザル方式により選定します。

7参加資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
(2)大崎町入札参加資格を有するもの。(入札参加資格の登録要件については,資格審査申請書の提出が必要)
(3)企画提案書の提出期限において、大崎町の指名停止を受けていないこと。
(4)ふるさと納税関連業務を地方自治体との間で元請として締結した実績を有していること。
(5)破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受け、又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた場合はこの限りでない。
(6)事業者及びその代表者または役員等が大崎町暴力団排除条例(平成24年条例第19号)第2条各号のいずれにも該当しないこと。
(7)その他、法令等に違反していないこと又は違反する恐れがないこと。

8参加申し込み

「7.参加資格」を満たし、本業務に参加を希望する場合は、下記の必要書類を提出願います。なお、参加申込書の提出がない場合は、企画提案書を受け付けませんので留意願います。
(1)提出書類
1.企画提案参加申込書(様式1)(ワード:10KB)
2.会社概要書(様式2)(ワード:10KB)
3.業務実績書(様式3)(ワード:10KB)
※類似事業を企画運営した実績についてその企画内容や成果がわかる資料を添付すること。
(2)提出部数
各1部
(3)提出方法
電子メール、持参または郵送等により提出してください。電子メールの場合、件名は「大崎町ふるさと納税PR業務プロポーザル参加申し込み」としてください。持参の場合は、事前に電話連絡してください。
郵送等の場合は、提出期限までの必着とし、到着の有無について提出先へ確認願います。
(4)提出期間
令和2年10月7日(水曜日)から令和2年10月14日(水曜日)までです。持参の場合は、平日の午前9時から午後5時までの時間帯に願います。
(5)提出先
大崎町企画調整課商工振興係
〒899-7305
鹿児島県曽於郡大崎町仮宿1029
TEL099-476-1111(227)
FAX099-476-3979
E-mail:mati@town.kagoshima-osaki.lg.jp
(6)参加の承認
参加承認の可否については、令和2年10月16日(金曜日)までに、参加申込書に記載された担当者メールアドレスに電子メールで通知します。
(7)質問等
参加申し込み及び業務の内容等に関する質問等については、「8.参加申し込み」の「(5)提出先」のメールアドレスにおいて、随時受け付けます。質問等に対する回答は、電子メールで参加申込者全員に同じく回答します。

質問書(ワード:11KB)

9企画提案

「大崎町ふるさと納税PR業務仕様書」の業務内容を踏まえ、下記の要領で企画提案書を提出願います。なお、提出された書類は返却できません。また、提出期限内においては、企画提案書等の修正または変更は可能です。
(1)提出書類
1.企画提案書(任意様式)
大崎町ふるさと納税PR業務に関する基本的な考え方を示し、「大崎町ふるさと納税PR業務仕様書」を踏まえて企画提案書を作成してください。提出する書類の規格は、A4版・横書き・文字サイズ10.5ポイント以上・両面印刷で20ページ以内を原則とします。1社1案として、PRしたいポイントや提案趣旨などを、簡潔にわかりやすく記載し、意思表示は明確に願います。提出を求めていない資料を添付するなど、過大なものにならないように注意してください。
2.工程表(任意様式)
業務スケジュールと、企画提案者と大崎町の役割分担をA4版の自由様式にて記入してください。
3.実施体制調書(様式4)(ワード:10KB)
4.会社概要書(様式2)(ワード:10KB):再提出
5.業務実績書(様式3)(ワード:17KB):再提出
6.見積書(任意様式)
A4版で様式は自由ですが、業務名と金額(税込み)、積算内訳を記入してください。「5.業務想定金額」に留意願います。
(2)提出部数
1.~5.までを1部として整理し、10部提出してください。6.は1部提出してください。
(3)提出方法
持参または郵送等で提出してください。
(4)提出期限
令和2年10月16日(金曜日)から令和2年10月21日(水曜日)までです。持参は、平日の午前9時から午後5時までの時間帯に願います。なお、提出期限までに企画提案書の提出がない場合は、辞退したものとみなします。
(5)提出先
「8.参加申し込み」の「(5)提出先」と同様です。
(6)質問等
「8.参加申し込み」の「(7)質問等」と同様です。

10委託予定者の選定方法

委託予定者の選定は、「大崎町ふるさと納税PR業務プロポーザル審査委員会」の審査において、次により決定します。なお、審査は非公開とします。
(1)1次選定
企画提案書等の提出書類の内容により上位2社を選考します。
実施予定日:令和2年10月23日(金曜日)
1次選定の結果については、当日中に電子メール、又は電話により通知し、後日文書を送付します。
(2)2次選定
1次選定の入選者に対し、2次選定を行います。
1.企画提案のプレゼンテーションを「11.プレゼンテーション」により行います。
2.プレゼンテーションの内容を評価し、「大崎町ふるさと納税PR業務プロポーザル審査基準」に基づき審査します。
3.「大崎町ふるさと納税PR業務プロポーザル審査基準」の評価点が最も高く、見積書の額が「5.業務想定金額」以下であった場合、委託予定者として選定します。
4.最高点の企画提案者が複数であった場合は、「大崎町ふるさと納税PR業務プロポーザル審査委員会」の議決により、委託予定者を決定します。
(3)審査基準
「大崎町ふるさと納税PR業務プロポーザル審査基準」に基づき、下記の配点で審査します。

評価資料

評価項目

配点

企画提案書
見積書
現状分析,効果測定
地域活性化策,独自性
見積額の妥当性
90点満点
実施体制調書
業務実績書
知識,経験,工程の効率性
実施体制の確保
業務実績
10点満点

(4)選定結果の通知
選定結果を文書で通知します。なお、選定に関する異議等は一切受け付けません。


11プレゼンテーション

(1)実施日時(予定)
令和2年10月27日(火曜日)13時から
ただし、企画提案者数などにより変更する場合があります。
(2)実施場所
大崎町役場本庁舎2階応接室
(3)実施時間
1企画提案者につき40分以内とし、概ねプレゼンテーションを30分以内、質疑応答を10分以内とします。
(4)プレゼンテーションの方法
「9.企画提案」の「(1)提出書類」に沿って、わかりやすく簡潔に説明願います。プレゼンテーションで使用する資料は、提出された提案書のみとします。提案書にない追加提案や追加資料の配布は認めません。なお、プレゼンテーションは非公開とします。


12企画提案者の失格

企画提案者が次のいずれかに該当する場合は、失格とします。
(1)「7.参加資格」の要件を満たさなくなった場合
(2)提出書類等に虚偽の記載があった場合
(3)審査の公平性を害する行為があった場合
(4)企画提案者が、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合
(5)企画提案にあたり著しく信義に反する行為があり、「大崎町ふるさと納税PR業務プロポーザル審査委員会」が失格と認めた場合
(6)見積書の見積金額が前記「5.業務想定金額」の範囲を超えている場合

13企画提案に関する経費

企画提案に関する必要経費は、企画提案者の負担とします。


14プロポーザルの中止等

やむを得ない理由等により、プロポーザルを実施することができないと認めるときは、中止または取り消す場合があります。その場合においては、プロポーザルに要した経費を大崎町に請求できません。


15契約について

プロポーザルの審査結果に基づき、大崎町は決定した委託予定者と協議し、企画・提案内容を反映した仕様書に調整した後、契約を締結します。


16事務局

本業務に関する事務局及び問い合わせ先は、下記のとおりです。

大崎町企画調整課商工振興係
〒899-7305
鹿児島県曽於郡大崎町仮宿1029
TEL:099-476-1111(227)
FAX:099-476-3979
E-mailmati@town.kagoshima-osaki.lg.jp

17その他

このプロポーザルに関する情報公開請求があった場合は、大崎町情報公開条例に基づき、提出書類等を公開する場合があります。

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お問い合わせ

企画調整課商工振興係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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