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更新日:2020年4月6日

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について【その1】

今般の新型コロナウイルスの流行によって事業活動に影響を受けた、又はその恐れのある中小企業者への支援情報をご案内いたします(資金繰り関連)。

資金繰り支援(貸付・保証・助成)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

(1)セーフティネット保証4号・5号

  • 4号:自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比20%以上減少の場合)
  • 5号:重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比5%以上減少の場合)

  申請は、下記リンクより申請書類を印刷・ダウンロードし、大崎町企画調整課商工振興係までご提出ください。

  セーフティネット保証(4号及び5号)

  事業の詳細・お問い合わせはこちら(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

(2)経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

詳細・お問い合わせはこちら(経済産業省ホームページ)(外部サイトへリンク)

(3)新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

「(2)セーフティネット貸付」とは別に、新型コロナウイルス感染症の発生により一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営を安定させるため、必要な運転資金を融資します。

このほか、日本政策金融公庫では、海外展開・事業再編資金の融資もあります。

(2)、(3)の詳細・お問い合わせはこちら(日本政策金融公庫ホームページ)(外部サイトへリンク)

(4)危機関連保証

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)を措置します。

これにより、(1)セーフティネット保証の保証枠と合わせて、最大5.6億円の信用保証枠が確保されます。

危機関連保証に関する売り上げ減少の証明書についても、町から発行いたしますので、制度ご利用希望の事業者は下記の書類を企画調整課課商工振興係へご提出ください。

提出書類

1 証明申請書(ワード:14KB):2部(窓口による配布又は左記よりダウンロードしてください。)
2 添付書類(売上高計算表)(PDF:28KB):2部(窓口による配布又は左記よりダウンロードしてください。)

3 申請書に記入した金額のわかるもの(月毎の売上がわかる試算表、売上台帳等)
4 確定申告書(法人の場合は決算書の別表1、法人事業概況説明書)の写し(電子申告の場合はメール詳細を添付)
5 履歴事項全部証明書(写し可)

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口まとめ

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お問い合わせ

企画調整課商工観光係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-0356(直通)

FAX:099-476-3979

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