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更新日:2018年8月2日

土地改良事業

大崎町の農業農村整備事業

農村地域防災減災事業(シラス対策)

「シラス対策」とは、火山灰等の浸食を受けやすい性状の特殊土壌地帯や急傾斜地帯等の農用地において、台風や豪雨のたびに土砂崩壊による農地・農業用施設の被害はもとより、肥沃な表土の流亡によって、作物の生育に障害を来たし、やがて農地の荒廃、耕作の放棄に追い込まれるなどの多大な被害を被っており、畑作生産等は低位かつ不安定なものとなっているため、これらの地帯における農地の保全と災害の未然防止を目的としている事業で、用排水施設等の新設又は改修を実施しています。

農地の浸食被害

事業完了後

 

多面的機能支払交付金

この事業は、農村地域における農地や水路など農業施設の保全活動を農業者だけでなく地域住民や自治会、関係団体などに幅広く参加してもらい、これまでの保全活動に加えて施設を長持ちさせるようきめ細やかな手入れや農村の自然や景観などを守る地域共同活動を促すことを目的として創設されたもので、平成19年度から活動(当初の事業名「農地・水環境保全向上対策」)しています。

平成26年度からは、この農地・水環境保全向上対策は、農業の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手の負担を軽減することを目的とした日本型直接支払制度の「多面的機能支払交付金」として、事業内容が拡充されて実施されることになりました。

現在,活動している活動組織は次のとおりです。

  1. 高井田地域保全協議会
  2. 持留・岡別府地域保全協議会
  3. 仮宿地域農村環境保全協議会
  4. 上永吉地区みどり会
  5. 下永吉地域環境保全協議会
  6. 横瀬地区農地・環境保全推進協議会
  7. 田原川右岸地域環境保全協議会
  8. 長田地区保全協議会
  9. 益丸地区環境保全向上活動協議会
  10. 菱田地域保全協議会
  11. 中沖地区保全協議会
  12. 高尾原地区保全協議会

 

多面的機能支払交付金の概要

多面的機能支払交付金は、農地維持活動を実施するための交付金(農地維持支払交付金)と資源向上活動を実施するための交付金(資源向上支払交付金)から構成されます。

  1. 農地維持支払交付金
    • (1)地域資源の基礎的保全活動
      (農地法面の草刈り・水路の泥上げ、農道の路面維持など)
    • (2)地域資源の適切な保全管理のための推進活動
      (体制の拡充・強化、地域資源保全管理構想の策定等)
  2. 資源向上支払交付金
    • (1)地域資源の質的向上を図る共同活動
      1. 施設の軽微な補修
        (水路、農道等の軽微な補修など)
      2. 農村環境保全活動
        (植栽による景観形成、ビオトープづくりなど)
      3. 多面的機能の増進を図る活動
        (防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など)
    • (2)施設の長寿命化のための活動
      (老朽化が進む水路等の補修・更新など)

より詳しい内容はコチラをご覧ください

パンフレット

活動の解説

取組事例集

 

これまでの経緯

協定の調印

平成19年度、大崎町と町内の各活動組織(10地区)との間で『農地・水・環境保全向上対策』に関する協定の調印式が行われました。この調印式は各活動組織の活動地域内に存する農地・農業用水等の資源や環境の保全と質的向上を図る活動が円滑に実施できるよう、その内容等について定めることを目的として行われたものです。調印にあたり、10地区の活動組織を代表して益丸地区環境保全向上活動協議会の久保克己会長は、「町内10地区がお互い手を取り合いながら、健全な活動ができるよう努めます」と決意表明をされました。

調印式の模様

点検活動と実践活動

平成19年度から始まった『農地・水・環境保全向上対策」は、点検時活動や草刈りなどの実践活動について町内10地区の各活動組織で、いよいよ活動が始まりました。点検活動では県の職員の指導を受けながら役員全員で水路や農道などの農業用施設の点検を行い、実践活動については年間計画に基づき、草刈りや水路の土砂上げなどに汗を流しました。今後は、景観形成活動を進めながら、特色のある活動を進めて行きたいと各活動組織では意気込んでいます。

役員による点検活動の様子

全構成員による農道脇の草刈り

コスモスが満開!

景観形成活動では、遊休農地や道路沿いの水田・畑地へ紫陽花やコスモスなど、それぞれの活動組織ごとに考案し地域の景観形成に貢献しています。

 

活動に必要な各種様式等

多面的機能支払交付金の申請や報告等にかかる各種様式を示しています。

申請書及び報告書等

(農林水産省様式)

(振興局提供様式)

その他

その他の書式や関係通知等については、農林水産省ホームページをご覧ください。

 

畑地かんがい事業

「畑地かんがい」とは、畑にダムからパイプライン等により水を送ることです。

畑に水を送るためにパイプライン化し、水不足を解消します。これにより安定した作付けや、水を利用した栽培を可能にします。

新たに建設された輝北ダム(鹿屋市輝北町平房)からパイプラインにより、大崎町・志布志市有明町・鹿屋市輝北町の4,000haの畑に水を送ります。

事業効果のより効果的発現と畑作農業経営の体質強化のため農業用用排水施設、農道及び区画整理等の基盤整備を行うとともに経営安定等のための環境整備を一体的に行い、担い手農家の経営の安定に資する畑地帯整備を総合的に実施する事業です。

整備された農道及び排水路


大崎町法定外公共物許可申請書

大崎町が管理している農道、里道、水路等を使用するときは、管理者の許可が必要です。

それぞれ該当する申請書を提出してください。

【必要書類】

  • 申請書(1号~14号様式申請書)
  • 位置図(申請箇所がわかるように表示したもの)
  • 図面関係(計画平面図、断面図、構造図、使用面積求積図等)
  • 現況写真
  • 申請箇所の字絵図または地籍図
  • 隣接者工事施工同意書

 1 大崎町法定外公共物占用許可申請書

(法定外公共物の敷地又はその上部若しくは下部を占用する場合の申請)

 

 2 大崎町法定外公共物工事等許可申請書

(法定外公共物の敷地又はその上部若しくは下部、工作物などの新設、除去等を行う場合の申請)

 

 3 大崎町法定外公共物流水占用許可申請書

(法定外公共物水路等から流水を利用する場合の申請)

 

 4 大崎町法定外公共物工事等完了届

(1、2の許可申請により工事が完成した場合には、工事が完了した日から10日以内に工事完了届を提出して検査を受けてください。)

 

 5 大崎町法定外公共物占用許可期間満了等届

(許可の期間が満了又は満了前に占用の必要がなくなった場合の届)

 

 6 大崎町法定外公共物地位承継届

(占用者に相続又は合併があった場合の地位の承継届)

 

 7 大崎町法定外公共物占用料減免申請書

(占用料の減免を受けたい場合の申請)

 

 8 大崎町法定外公共物占用料還付申請書

(特別な事由により占用料の還付を受けたい場合の申請)

 

 9 大崎町法定外公共物原状回復届

(条例の規定又は許可条件に違反した場合において、原状回復を完了した場合の届)

 

※大崎町法定外公共物管理条例はホームページをご覧ください

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お問い合わせ

耕地課畑地かんがい係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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