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HOMEくらしの情報:役場からのお知らせ くらしの情報

○役場からのお知らせ

 ●障がい者を対象とした大崎町役場臨時職員の登録者募集について
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨に基づき,身体障がい者の雇用の促進を図ることを目的に,平成28年度大崎町役場臨時職員登録希望者を募集します。

1.応募職種  一般事務(フルタイム)

2.資格要件  
   次の事項に該当する方
   (1)身体障害者手帳の交付を受けている方
   (2)自力による通勤ができ,かつ,介助者なしに職務遂行が可能な方
   (3)パソコン(ワード・エクセル程度)操作ができる方

3.申込方法
  ・臨時職員雇用申込書と障害者手帳の写しを添付して役場総務課まで提出    してください。
  ・雇用申込書は,役場総務課または野方支所に準備してありますが,      以下のリンクよりダウンロードもできます。

    ○登録者募集要項(PDF形式/88KB
    ○臨時職員雇用申込書(PDF形式/106KBExcel形式/18KB

4.受付期間
    平成28年6月1日(水)〜6月30日(木)
     ※期間終了後も随時受け付けます。

5.問い合わせ先
    大崎町役場 総務課人事給与係
    電話099−476−1111 内線215

  ●新規創業・起業支援補助金について
【目的】
 町内において新たに創業・起業しようとする方を支援し、創業・起業の希望を実現の後押しをします。

【対象者】
 町内において新たに創業・起業をしようとする方で、鹿児島県商工会連合会等が行う専門的な研修を受けた方。


【事業内容】
 町内において新たに創業・起業をしようとする方に対して、創業開始時に必要な経費について、対象経費の2分の1(ただし、上限は50万円とします。)を補助します。

【注意事項】
 必ず、実施前に申請してください。

【お問い合わせ先】
  大崎町役場 企画調整課 企画政策係 TEL 099-476-1111(内線224)

  ●地域産業育成事業補助金について
【目的】
 消費者ニーズの把握や経営改善により事業の規模拡大に取り組む事業者を支援することで、事業所の競争力強化を後押しします。

【対象者】
 町内事業所


【事業内容】
・町内事業所が(財)鹿児島産業支援センターが行う専門家派遣事業の利用や商 談会に参加する場合に費用の一部を助成します。
・経営改善事業については、(財)鹿児島産業支援センターが行う専門家派遣事 業の利用に際し、同センターが助成した後の事業所負担分の2分の1について 助成します。ただし、上限は10万円とします。
・販路開拓支援事業については、(財)鹿児島産業支援センターが都市圏で行う商談会に参加する際に必要となる旅費等について2分の1を補助します。ただし、上限は10万円とします。

【注意事項】
 必ず、実施前に申請してください。

【お問い合わせ先】
  大崎町役場 企画調整課 企画政策係 TEL 099-476-1111(内線224)

  ●移住促進事業補助金について
【目的】
 民間事業者が募集する「大崎町移住体験ツアー」に必要な経費の一部を助成します。

【対象者】
 大崎町に移住を希望する方を対象とした旅行企画を行う事業者等。


【事業内容】
 大崎町への移住モニターツアー参加者を募集し、モニターツアーに参加する方の負担する旅費等の経費の一部を助成することで、より多くの方の参加を後押しします。
 なお、旅費等の2分の1について補助しますが、1人あたりの上限額を5万円とします。

【注意事項】
 必ず、企画開催前にご相談ください。

【お問い合わせ先】
  大崎町役場 企画調整課 企画政策係 TEL 099-476-1111(内線224)
  
  ●大崎町婚活イベント推進事業補助金について
【目的】
 民間事業者等が企画する若者の出会いの場や機会の創出に必要な経費の一部を助成します。

【対象者】
 大崎町に住所を有する独身の若者が参加するイベントを企画・開催する事業所や団体等。


【事業内容】
 本町に住所を有する独身の20歳以上の若者が参加する婚活イベントで、参加者の総数が10人以上であるものが対象となります。なお、企画・開催するにあたっては、参加者からの参加負担金を徴収した後の残額の一部について、2分の1(上限額2万円)を助成します。

【注意事項】
 必ず、イベント開催前に申請してください。


【お問い合わせ先】
  大崎町役場 企画調整課 企画政策係 TEL 099-476-1111(内線224)

  ●大崎町人材育成補助金(産業育成)について
 この補助金は地域の産業基盤の強化を図るための人材の育成等を目的としています。
  
【補助対象者】
 町内に住所を有する者のうち次の各号に掲げる条件を満たす者とします。
 @町内事業所に勤務する者
 A町税等を滞納していない者
 B過去に同一資格試験等の受験または受講に対する補助金の交付を受けていな  い者


【補助対象事業及び補助率等】
 指定する資格を取得する際に必要となる試験及び技能講習の受験料並びに受講料の2分の1(100円未満の端数は切り捨て)とし、3万円を上限とします。  ただし、補助対象者1人につき1年度で申請できる回数は2回が限度です。

【申請に必要な書類】
 ・資格試験等に必要となる金額がわかるもの。
 ・申請者の勤務する事業所からの推薦状。

【補助金請求時に必要な書類】
 ・資格試験等に要した費用の領収書の写し
 ・資格試験等の結果がわかる書類の写し

【注意事項】
 補助金は予算の範囲内で交付されることから、資格試験等の受験前に申請をお願いします。

【お問い合わせ先】
  大崎町役場 企画調整課 企画政策係 TEL 099-476-1111(内線224)
  
不動産を公売します
 
 大崎町では、滞納処分の一環として不動産を公売し、町税に充てます。

〈公売の対象となる不動産〉
公売財産
公売保証金
見積価格
売却区分の番号 公売財産の名称および住所など 数量  (u)  見積価格 (円)   公売 保証金 
土地
大崎町野方字差尾5362番2
地目:畑 
1,621 311,000 100,000
土地
大崎町野方字差尾5365番3
地目:畑
1,731 415,000 100,000

【公売 方法】 入札方式
【入 札 日】 平成28年8月10日(水)
【受    付】 9:30〜9:55
【入    札】 10:00〜
【入札 会場】 大崎町役場2階応接室
【そ の 他】 いずれも公簿表示で現況渡しです。


●注意事項
【売却区分番号1】は農地であるため、入札に参加するためには、農地法上の許可を受け『買受適格証明』が必要になり、6月30日(木)までに大崎町農業委員会への申請が必要となります。なお、買受適格証明の発行の可否決定には一定の期間を要します。
町外の方は、お住まいの市町村の農業委員会で発行する『耕作証明書』が必要になります。

その他注意事項について

〈買受適格証明に関するお問い合わせ先〉
大崎町農業委員会事務局 рO99-476-1111(内線 531・532)
〈不動産公売に関するお問い合わせ先〉
役場税務課 滞納整理係 рO99-476-1111(内線115・116)


太陽光発電設備に係る償却資産の取扱いについて
 
 太陽光発電設備は,固定資産税の課税対象となる償却資産に該当し,毎年1月末までに申告をしていただく必要がありますので下記表をご参考に確認してください。
 なお,申告もれがある場合には,取得年に遡り課税いたしますのでご注意ください。

〈申告が必要となる方〉

 設置者  10kW以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)
 10kW未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
 個人  事業の用に供している資産になります。売電の有無にかかわらず償却資産として申告の対象となります。  売電するための事業用資産とはなりませんので,申告の必要はありません。
個人
(個人事業主)
 店舗やアパート,農業など事業を営む方が,その事業のために太陽光発電設備を設置した場合は,事業の用に供している資産となります。売電の有無にかかわらず償却資産として申告の対象となります。
 法人  事業の用に供している資産になります。売電の有無にかかわらず償却資産として申告の対象となります。

 ※課税対象となる償却資産・・・太陽光パネル(家の屋根材となっているものを除く)架台,
               送電設備,電力量計,パワーコンディショナーなど

〈再生可能エネルギー発電設備における課税標準額の特例について〉
 再生可能エネルギー発電設備については次の条件を満たす場合,新たに課税することとなる年度を含めて3年度分の固定資産税に限り,該当する太陽光発電設備の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減することができます。

【条件】
 (1)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた太陽光発電設備         (10kW以上)
 (2)取得期間 平成24年5月29日から平成28年3月31日まで

【提出書類】
 (1)10kW以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書(経済産業省)
 (2)電力需給契約の分かる書類(電気事業者発行)

〈償却資産の評価方法〉

 ●前年中に取得したもの(平成27年1月2日〜平成28年1月1日まで)
  取得価額×(1−耐用年数に応ずる減価率×1/2)=評価額
   ※前年中の新規取得資産については,取得月に関わらず半年償却を行います。

 ●前年前に取得したしたもの(平成27年1月1日以前)
  前年度の評価額×(1−耐用年数に応ずる減価率)=評価額
   ※これ以降は毎年上記のように計算し,取得価額の5%まで減価します。

 (例)取得価額10,000,000円の太陽光発電設備を前年4月に取得した場合
 ・今年度=10,000,000円×(1−0.127×1/2)=9,365,000円
 ・翌年度=9,365,000円×(1−0.127)=8,175,645円
 ・翌々年度=8,175,645円×(1−0.127)=7,137,338円
  ※太陽光発電の耐用年数は17年ですので減価率は0.127で算出します。

 その他固定資産税に関するお知らせ

 【問合せ先】
  〒899-7305
  鹿児島県曽於郡大崎町仮宿1029番地
  大崎町役場 税務課 固定資産税係
  TEL 099-476-1111(内線117・118)


大崎町人口ビジョン・大崎町総合戦略について

大崎町人口ビジョン・大崎町総合戦略を策定しました。

 大崎町では、急速な少子高齢化と人口減少に対応するため、人口の現状と将来の姿を示した「大崎町人口ビジョン」と今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「大崎町総合戦略」を策定しました。
 今後、この「大崎町総合戦略」に沿って、人口減少に歯止めをかけるための取り組みを推進していきます。

大崎町人口ビジョン〔PDF:5,611KB〕
大崎町総合戦略〔PDF:1,671KB〕

  【問合せ先】
  〒899-7305
  鹿児島県曽於郡大崎町仮宿1029番地
  大崎町役場 企画調整課 企画政策係 
  TEL 099-476-1111(内線224)

   ●総務省鹿児島行政評価事務所 行政相談のご案内
 
■国の仕事など行政に関する困りごとについての相談

 行政相談は、公正・中立の立場から、国や独立行政法人・特殊法人などへの苦情や意見、要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かしています。
 また、無料で相談でき、秘密は固く守られます。

「総務省鹿児島行政評価事務所の行政相談」ホームページはこちら。

【お問い合わせ先】  
総務省鹿児島行政評価事務所 行政相談

〒892-0816
鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎
電話番号: 0570-090110 (行政苦情110番 全国共通番号)



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〒899-7305 鹿児島県曽於郡大崎町仮宿1029
(TEL) 099-476-1111 (FAX) 099-476-3979

各課メールアドレス

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