ここから本文です。

更新日:2019年12月26日

排水整備について

公共下水道の整備が進み,町が供用開始の公示をいたしますとその区域内のご家庭や事業所では汚水を公共下水道へ流すための排水整備工事をしていただくことになります。

平成15年3月に供用開始以降,15年以上経過いたしましたので今後の排水整備について見直しを行い,取り扱いの一部を変更いたしましたのでお知らせいたします。

1.排水整備について

家庭や事業所等から出る生活排水(台所・風呂場・水洗トイレなどを公共下水道に流すための施設で,費用は個人負担(下水道法第10条)となります。

見直しの理由

本町では,公共下水道本管から敷地内50cmまでの下水道取出管設置費用を平成15年3月供用開始以降も公費負担としてまいりました。本来,公共下水道取出管は,下水道法第10条により,その土地の所有者等原因者が設置することと規定されていますが,本町の場合,公共下水道の普及促進及び本管施工時の同時施工等の効率化を考慮した結果,公費負担による取出管布設については予算措置として継続している経緯があります。(図1)  

しかし,公共下水道の供用開始から15年以上が経過し,平成31年3月末時点で下水道処理区域内の受益対象戸数1840戸に対し,接続戸数1705戸と接続率が92.6%に達していること,今後,人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大,令和5年度末までに公営企業会計の適用を求められていることなど,公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあります。

国庫補助等により整備してきた公共下水道の本管工事は新たに規模拡大する見込みは無く,近年は取出管布設のみの施工が多いことから,本管工事と併せて施工することによる取出管施工の費用対効果は失われております。

また,県内の各市町村においても,取出管布設のみの施工を発注するに当たり,個別発注による費用高騰による不落や受注できる業者の発注調整が困難であるなど,きめ細やかな施工が難しい状況となっております。これに伴い,事業概成(整備目標に対し,事業計画上100%に近い状態の達成状況)となった時点で,以後の排水設備については全て個人負担とする市町村の例が増えてきております。 

公共下水道事業については,繰出基準額に基づく法定内繰出金を本町より繰り入れして事業運営しておりますが,今後は受益者による負担(下水道使用料等)による公共下水道事業運営を求められており,公費補助(法定外繰出金)は更に縮小する方向にあります。

このため,経営状況を勘案し,長期継続可能な経営改善をする上で個人負担とするべき費用については個人負担とする事業運営に見直しをするものであります。(図2)

 

【下水道法(抜粋)】

第10条 公共下水道の供用が開始された場合においては,当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者,使用者又は占有者は,遅滞なく,次の区分に従って,その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な配水管,排水渠その他の排水施設を設置しなければならない。  

 

排水設備個人負担見直し

 

2.公共下水道が利用できるようになると

公共下水道が利用できるようになりますと,その区域内の建物の所有者の皆さんには下水道法や町の条例等により次のことが義務づけられます。

排水整備は遅滞なく設置を!

公共下水道が供用された排水区域内の建物の所有者等は,遅滞なく,公共下水道に流入させるために必要な排水整備を設置しなければなりません。

(下水道法第10条)

くみ取り便所の水洗化は3年以内に!

公共下水道が完成し,お住まいの地域が処理区域内になりますと,くみ取り便所は公共下水道が使用できるようになった日から3年以内に水洗トイレに改造しなければならないことが義務づけられています。

(下水道法第11条の3)

3.排水設備工事について

排水設備の工事は,「指定工事店」以外ではできません。

よって公共下水道へ接続するための排水設備工事を行う場合には,必ず町の指定する「指定工事店」に申し込んでください。

指定工事店」は,法律や条例の基準にあった排水設備工事に必要な技術を習得しており,町が指導しますので安心して工事をまかせることができます。

さらに「指定工事店」では皆さんに代わって工事に必要な書類の作成や手続きをしますのでわずらわしさから開放されます。

4.排水整備工事の補助制度について(令和3年1月1日:廃止)

 この制度は,くみ取り便所を水洗トイレに改造し,または既設の浄化槽を廃止し,新たに排水整備を改造して公共下水道に接続するための工事をされる方に町から補助金を交付し,皆さんが下水道を利用される際の経済的負担をいく分でも少なくするための制度です。

大崎町水洗化等改造整備事業補助金

 この補助金は,公共下水道の早期普及促進を図るため,大崎町が交付する補助金です。

平成23年度以降は各年度5件以下の交付実績となっており,すでに当初の普及促進目標は達成したものとして,大崎町公共下水道事業審議会に諮問の上,廃止について同意を得られたことから,令和3年1月1日付けで交付要綱を廃止することになりましたのでお知らせいたします。

 なお,未だ潜在需要が見込まれることから,令和2年12月31日までの補助金交付申請については従前のとおりといたします。

令和2年度までの交付申請については,予算の範囲内において補助金交付対象といたします。

お問い合わせ

水道課下水道管理係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-0157

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?