ホーム > くらし > 防災・防犯 > 防災 > 令和2年7月豪雨災害による土砂等撤去補助金

ここから本文です。

更新日:2020年7月28日

令和2年7月豪雨災害による土砂等撤去補助金の見直しについて

 令和2年7月の豪雨災害が災害救助法の適用を受けるなど,住民をはじめ民間事業所など広範囲にわたり甚大な被害を受けられている状況を考慮し,早期に安定した生活や事業再建を支援するため,土砂撤去補助金の支給対象・要件を見直します。

目的

 令和2年7月豪雨災害により,居住されている建物(以下「居住家屋」という。)や附属建物及び町内の事業所等に土砂等(土砂,岩石,流木,樹木,砂塵等)が崩落又は堆積し,生活・事業継続に支障を来たす場合において,被災者の負担を軽減し,早期に安定した生活・事業再建を支援するため,土砂撤去を行う費用の一部を助成します。

 

居住家屋や附属建物が被災した場合

・補助対象

 下記のすべての項目を満たす災害を対象とします。

  • 居住家屋や附属建物(車庫,倉庫,牛舎等)に土砂等が崩落又は堆積した場合
  • 他の復旧事業によらない「自力復旧」となる場合
  • 居住家屋の所有者,又は土砂災害発生箇所の土地所有者が,自己の責任で自ら費用を負担し,土砂等を撤去する場合
  • 土砂等の撤去費用が1件5万円以上のものであること

  ※敷地のみの場合は対象となりません。

  ※家屋損壊に伴うがれきや家財等の撤去費用は対象となりません。

 

 ・補助金額

  土砂撤去に係る費用(土砂処分費,車両,重機の賃借料を含む)として,工事請負業者に支払った費用の2分の1以内で1件につき20万円を上限に助成します。ただし,附属建物だけが被災した場合の補助金の上限は,1件につき10万円とします。

 

 民間事業所等が被災した場合

・補助対象

 下記のすべての項目を満たす災害を対象とします。

  • 町内に工場や店舗等がある中小企業・小規模事業者であること
  • 事務所や工場,附属建物等に土砂等が崩落又は堆積した場合
  • 他の復旧事業によらない「自力復旧」となる場合
  • 被災事業者又は土砂災害発生箇所の土地所有者が,自己の責任で自ら費用を負担し,土砂等を撤去する場合
  • 土砂等の撤去費用が1件30万円以上のものであること

  ※敷地のみの場合は対象となりません。

  ※工場等の損壊に伴うがれきや機材等の撤去費用は対象となりません。

 

 ・補助金額

  土砂撤去に係る費用(土砂処分費,車両,重機の賃借料を含む)として,工事請負業者に支払った費用の2分の1以内で1件につき100万円を上限に助成します。

 

申請方法

 ・申請期間

 災害発生の翌日から3ヶ月以内

 

・補助金の申請手続き

 (1)下記の必要書類を添付し,申請期間内に申請書を提出してください。

  ●見積書等土砂等撤去費が確認できる書類

  ●土砂等の撤去前の状況が確認できる写真

  ※土砂等撤去後に申請を行う場合は,撤去前状況の写真に替えて次の書類を添付してください。

  ○土砂等の撤去代金の領収書の写し等,業者に土砂等撤去を発注したことが確認できる書類

  ○第三者の証明を受けた土砂災害発生状況見取図

 

 (2)補助金の交付決定を受け土砂等撤去が完了した後に,下記の書類を添付し,補助金交付請求を提出して下さい。

  ●土砂等の撤去代金の内訳・数量等が確認できる書類及び領収書の写し

  ●土砂等の撤去状況が確認できる写真

お問い合わせ

総務課消防防災係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?