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更新日:2024年3月27日
大崎町の財政状況等について
決算等資料については、統一ルールに基づいて作成する決算統計(地方財政状況調査)により作成しており、直近の総務省の決算統計公表時となるため、当該年度の公表は翌年度以降となります。
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消費税率(国・地方)が5%から8%、10%へ順次引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てられるものとされており、その内容についてお知らせします。
大崎町の資産、負債等のストック情報や行政サービス等を過去から現在、将来にわたって把握するために「統一的な基準」による財務書類4表を作成しました。(平成27年度分までは「総務省方式改訂モデル」による作成。)
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財政状況等一覧表及び市町村財政比較表は、平成22年度決算分から「財政状況資料集」として総務省において再編成されました。平成21年以前の資料は、「財政状況等一覧表について(平成21年度以前分)」及び「市町村財政比較表について(平成21年度以前分)」をご参照ください。
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財政状況等一覧表は、平成22年度決算分から「財政状況資料集」として総務省において再編成されました。
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市町村財政比較表は、平成22年度決算分から「財政状況資料集」として総務省において再編成されました。
地方財政制度の改正によって、平成19~21年度の間に地方公共団体が、ある一定条件の下で地方債(地方公共団体が行う借金)を繰上償還した場合、これに係る補償金が免除される特別措置が図られています。
本町では、この特別措置を活用して平成20年3月と9月に一般会計及び水道事業会計における地方債を合わせて5,377万円繰上げて償還しています。この繰上償還は、事前に町が策定し、総務大臣と財務大臣の承認を受けた「大崎町公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画」及び「大崎町公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画」に基づいて行われるものです。
この計画と執行状況については、こちらをご覧下さい
【大崎町公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画(一般会計分)】
【大崎町公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(水道事業会計分)】
総務課財政係
TEL099-476-1111(内線218)
Email:zaisei@town.kagoshima-osaki.lg.jp
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大崎町の適格請求書(インボイス)発行事業者登録番号は以下の通りです。:
[一般会計]T9000020464686 [水道事業]T4800020000390 [公共下水道事業]T2800020000789