○大崎町債権管理条例
令和５年12月20日
条例第21号
（目的）
第１条　この条例は，町の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより，町の債権を適正かつ効率的に管理することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)　町の債権　金銭の給付を目的とする町の権利をいう。
(2)　町税　町の債権のうち，地方税法（昭和25年法律第226号）の規定に基づく徴収金に係るものをいう。
(3)　公債権　町の債権のうち，地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第231条の３第１項に規定する歳入に係るものをいう。
(4)　強制徴収公債権　公債権のうち，法第231条の３第３項その他法律の規定に基づき，国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。
(5)　非強制徴収公債権　公債権のうち，強制徴収公債権以外のものをいう。
(6)　私債権　町の債権のうち，町税及び公債権以外のものをいう。ただし，企業会計に係る水道料金は，除く。
(7)　法令等　法律及び法律に基づく命令並びに条例及び規則をいう。
（他の法令等との関係）
第３条　町の債権の管理に関する事務の処理については，他の法令等に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。
（町長の責務）
第４条　町長は，法令等に基づき，適正かつ効率的に町の債権を管理しなければならない。
２　町長は，町の債権管理の適正化及び効率化を図るため，町の債権管理についての手続を定めるとともに，町の債権管理に関する事務処理を行わなければならない。
（台帳の作成）
第５条　町長は，町の債権について，規則が定める事項を記載した台帳を作成しなければならない。
（督促）
第６条　町長は，町の債権について履行期限までに履行しない者があるときは，規則で定めるところにより，期限を指定してこれを督促しなければならない。
（履行期限の繰上げ）
第７条　町長は，町の債権について，履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは，履行期限の到来前に徴収金に係る債権を徴収するため，履行期限を繰り上げるとともに，債務者に対し履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし，第12条各号のいずれかに該当する場合その他町長が特に支障があると認める場合は，この限りでない。
（滞納処分等）
第８条　町長は，町税及び強制徴収公債権の滞納処分並びに徴収猶予，換価の猶予及び滞納処分の停止については，法令等の規定により行わなければならない。
（強制執行等）
第９条　町長は，非強制徴収公債権及び私債権について，第６条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは，次に掲げる措置をとらなければならない。ただし，第11条の措置をとる場合又は第12条の規定により履行期限を延長する場合その他町長が特別の事情があると認める場合は，この限りでない。
(1)　担保の付されている非強制徴収公債権及び私債権（保証人の保証があるその他の債権を含む。）については，当該債権の内容に従い，その担保を処分し，若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり，又は保証人に対して履行を請求すること。
(2)　債務名義のある非強制徴収公債権及び私債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。）については，強制執行の手続をとること。
(3)　前２号に該当しない非強制徴収公債権及び私債権（第１号に該当するその他の債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。）については，訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。
（債権の申出等）
第10条　町長は，非強制徴収公債権及び私債権について，債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において，法令等の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは，直ちに，そのための措置をとらなければならない。
２　前項に規定するもののほか，町長は，非強制徴収公債権及び私債権を保全するため必要があると認めるときは，債務者に対し，担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め，又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
（徴収停止）
第11条　町長は，非強制徴収公債権及び私債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されないものについて，次の各号のいずれかに該当し，これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは，以後その保全及び取立てをしないことができる。
(1)　法人である債務者がその事業を休止し，将来その事業を再開する見込みが全くなく，かつ，差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。
(2)　債務者の所在が不明であり，かつ，差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
(3)　債権金額が，取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
（履行延期の特約等）
第12条　町長は，非強制徴収公債権及び私債権について，次の各号のいずれかに該当する場合においては，その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において，当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
(1)　債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
(2)　債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり，かつ，その現に有する資産の状況により，履行期限を延長することが徴収上，有利であると認められるとき。
(3)　債務者について災害，盗難その他の事故が生じたことにより，債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため，履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
(4)　損害賠償金又は不当利得による返還金に係る非強制徴収公債権及び私債権について，債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり，かつ，弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
(5)　貸付金に係る非強制徴収公債権及び私債権について，債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において，当該第三者に対する貸付金に関し，第１号から第３号までのいずれかに該当する理由があることその他特別の事情により，当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため，当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。
２　町長は，履行期限後においても，前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては，既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（次条において「損害賠償金等」という。）に係る債権は，徴収すべきものとする。
（非強制徴収公債権及び私債権の放棄）
第13条　町長は，非強制徴収公債権及び私債権について，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。
(1)　債務者が生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受け，又はこれに準ずる状態にあり，資力の回復が困難で，当該債権について，履行の見込みがないと認められるとき。
(2)　破産法（平成16年法律第75号）第253条第１項その他の法令等の規定により，債務者が当該債権について，その責任を免れたとき。
(3)　当該債権（当該債権の消滅時効について，時効の援用を要するものに限る。）について，消滅時効に係る時効期間が満了したとき。
(4)　当該債権について，第９条ただし書に規定する町長が特別の事情があると認める場合において，同条に規定する強制執行等の措置をとったとしても履行される見込みがなく，かつ，債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，資力の回復が困難で，履行の見込みがないと認められるとき。
(5)　第９条に規定する強制執行等又は第10条に規定する債権の申出等の措置をとった場合において，なお完全に履行されなかった当該債権について，債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，資力の回復が困難で，履行の見込みがないと認められるとき。
(6)　第11条に規定する徴収停止の措置をとった当該債権について，当該徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても，なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，資力の回復が困難で，履行の見込みがないと認められるとき。
２　町長は，町の債権を放棄しようとするときは，法第96条第１項第10号の規定により，議会の議決を得なければならない。
（委任）
第14条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。
附　則
この条例は，令和６年４月１日から施行する。