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更新日:2020年11月13日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が一定以上減少している中小事業者等(※)に対して、令和3年度課税分に限り、事業収入の減少率に応じて事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を全額又は2分の1に軽減いたします。

 ※中小事業者等(風俗営業法第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を除く)

  ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

  ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

  ・資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人

   (下記のいずれかの用件に該当する大企業の子会社は除く)

    1.同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超えの法人、資本若しくは出資を有しない

     法人のうち常時使用する従業員が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以

     上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成会社

     を除きます)から2分の1以上の出資を受ける法人

    2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

    ○参考 中小企業庁HPの軽減措置に関するQ&A(外部サイトへリンク)

対象の資産

 中小事業者(個人・法人)が所有する事業用家屋及び償却資産

 軽減割合

中小事業者等の令和2年2月~令和2年10月の任意の連続する3ヶ月間の事業収入の前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 1/2

申請方法

 下記の書類を認定経営革新等支援機関等(公認会計士、税理士、商工会議所、商工会、金融機関)の確認を受け

 て、令和3年度償却資産申告書と一緒に大崎町役場税務課に提出して下さい。

   ○認定経営革新等支援機関等について

    中小企業庁HP認定経営革新等支援機関等一覧(外部サイトへリンク)  

    金融庁HP認定経営革新等支援機関等一覧(外部サイトへリンク)

 

  • 新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準額の特例措置に関する申告書  (PDF:83KB)  (ワード:19KB)

            ※(別紙)の特例対象資産一覧は、事業用家屋の申請がある場合のみ提出をお願いします。

               償却資産については、令和3年度償却資産申告書の種類別明細書をもって特例対象資産一覧とします。

  • 事業収入の減少を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
  • 特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書など)
  • 令和3年度償却資産申告書(※12月下旬に発送予定)

   ・令和3年度から初めて申告される方 (PDF:191KB)  (エクセル:116KB)

提出期限

 令和3年2月1日(月) 消印有効

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お問い合わせ

税務課固定資産税係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-1169

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