ホーム > 企業版ふるさと納税のご案内~皆様の寄附が世界の未来を変える~
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更新日:2022年5月6日
『リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ』
大崎町では、町外に本社を置く企業の皆様からの寄附(企業版ふるさと納税)を受け、『リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ』をスローガンに地域の課題解決はもとより、世界の課題解決に向けたプロジェクトを実行していきます。
5.制度活用の流れ
8.寄附の流れ
10.寄附実績一覧
本町における企業版ふるさと納税に係る寄附活用事業の取組が評価され、内閣府が主催する令和3年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞しました。
令和3年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」(地方公共団体部門)
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用促進を図ることを目的に、平成30年度から毎年度、その制度の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った企業や地方公共団体を内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰。
《地方公共団体部門》鹿児島県大崎町ほか3自治体
《企業部門》3団体
リサイクル率⽇本⼀の⼤崎町の取組を発展させ、SDGsの達成と地域の課題解決を図るため、⺠間企業と共に、官⺠連携の推進事業体として(⼀社)⼤崎町SDGs推進協議会を設⽴。
「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」という⽬標を掲げ、「研究・開発」「⼈材育成」「情報発信」の3つの柱を中⼼に様々なプロジェクトを展開。町内外の企業と協働し、環境負荷を下げる商品展開や仕組みの開
発、SDGsに係る学⽣向けの授業、メディアと連携したSDGs普及活動等を実施。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/dai4kai_kettei.pdf
本町の取組概要を5分程度にまとめた動画になります。是非ご覧ください。
企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が取り組む地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
企業版ふるさと納税として企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入措置に加え、税額控除の特例措置がなされます。
寄附企業が、寄附した事業に取り組む人材も派遣し、事業の実施を支援する場合、人材の人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができるものです。
SDGsに貢献できる |
世界とつながる |
先進事例になる |
(例)1,000万円寄附すると、最大900万円の法人関連税が軽減されます。
①法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
②法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税5%が上限)
③法人事業税:寄附額の2割を税額控除。(法人事業税の20%が上限)
※企業が地方公共団体に寄附した場合は、その全額が損金算入される為、寄附額の約3割(法人実効税率)相当額の税の軽減効果があります。
【(例)A社 課税所得:2,000万円 法人実効税率:30% 寄附額:500万円】
①寄附を行う前
2,000万円×30%=約600万円(納税額)
②通常の寄附
(2,000万円-500万円)×30%=約450万円(納税額)
③企業版ふるさと納税
{(2,000万円-500万円)×30%}-(500万円×60%)=150万円(納税額)
【結果】
寄附前の納税額(600万円)と企業版ふるさと納税後の納税額(150万円)を比較し、約450万円の軽減効果
※上記の結果はあくまでも例です。資本金の金額や所得の金額に応じて控除額が変動しますので、詳しくは会計士や税理士にお問い合わせください。
①本制度は、企業の本社(地方税法における主たる事務所又は事業所)所在地以外の地方公共団体に対する寄附が対象となります。
②寄附額は1回当たり10万円以上が対象となります。
③寄附を行うことの代償として、経済的利益供与は禁止されています。
④寄附金額は確定した事業費の範囲内までとなります。
循環型社会の実装や構築を大崎町から推進するために、研究・開発、人材育成、情報発信などに取り組みます。
OSAKINIプロジェクト(一般社団法人大崎町SDGs推進協議会ホームページ)
研究・開発
大崎町の取り組みを確信あるものとして世界へ展開するために研究者や研究機関との連携を進めます。2021年度は研究者の招聘などを予定しています。
人材育成
大崎町の仕組みや循環型社会を次世代に伝え、未来のつくり手を増やすために、教育事業にも取り組んでいきます。
情報発信
大崎町の取り組みやこれからを伝えるオンライン・現地視察ツアーを開催します。教育機関・企業・団体向けにカスタマイズしたツアーの実施も予定しています。
寄附を検討されている方は寄附申込書をご提出いただくか、以下のお問い合わせ先にアクセスいただき、必要事項をご記入ください。担当者よりご連絡差し上げます。
企業版ふるさと納税の申し込みについて(PDF:2,749KB)
申込書提出先:大崎町役場企画調整課(mati@town.kagoshima-osaki.lg.jp)
Ⅰ郵便振替(振込手数料無料)
寄附申込書の郵便振替希望にチェックいただきましたら、全国の郵便局で使用できる振込用紙を送付させていただきます。振込用紙に申込金額をご記入いただき、お振込みください。
Ⅱ金融機関振込(振込手数料はご負担いただくこととなります。)
以下の口座にお振込み願います。ただし、振込手数料は貴社の負担となります。予めご了承ください。
(金融機関)そお鹿児島農業協同組合 (支 店 名) 大崎支店 (口座種別)普通口座
(口座番号)7777779 (名 義)大崎町会計管理者 西髙和義(オオサキチョウカイケイカンリシャ ニシタカ カズヨシ)
入金を確認次第、「受領証」を送付いたします。
※入金確認後、1週間以内に送付いたします。
「受領証」とともに税の申告をお願いします。
※詳細は会計士または税理士にお問い合わせください。
大崎町では、SDGsやリサイクルの取組に関する視察・取材の受入を行っております。視察・取材(現地・オンライン)をご希望の方は、以下のお申し込み先(外部サイトリンク)よりお申し込みください。
1.株式会社東条設計
3.ヤフー株式会社
4.株式会社リック
6.株式会社久永
7.株式会社三共
9.株式会社日橋コンサルタント(今年度2回目)
10.日本ゲームカード株式会社
私共では、日頃から全社⼀丸となり、環境に優しい生活や設計を心掛けておりました。例えば、設計業務に関しては、ZEB Ready対応の設計にて補助金取得(鹿児島のオフィスでは初)、省エネ技術の提案、地中熱利用の設計等、また社内での取り組みといたしまして、資源ごみを社会福祉施設へリサイクルやISO14000の取得、地域の清 掃活動等行ってまいりました。
この度、大崎町の先進的な取り組みを知り、感銘を受け、ふるさと納税を通じてより魅力溢れる大崎町となるよう有効的に使っていただきたいと考えました。
また、タイミングよく弊社が鹿児島市の「かごしまSDGs推進パートナー」登録を頂き、その記念もかねて、今回、大崎町へ企業版ふるさと納税の寄付をする運び となりました。
感謝状贈呈式の様子
(左から取締役東條弘暉様、代表取締役会長東條正博様、東町長)
日本経済新聞の「鹿児島・大崎町、SDGsで町おこし」を拝読しました。地域課題が多様化する中、元気を出して頑張って下さい。
長年リサイクル率日本一を達成・実践している「大崎システム」のCO2排出量などを測定・評価することにより、更新時期を迎える焼却炉を抱える多くの自治体への展開が現実化します。リサイクル率日本一である大崎町の使命として、町外に推進されようとする姿勢に期待し、支援をさせていただきます。
※Yahoo! JAPAN様による本町への企業版ふるさと納税について
ヤフー株式会社様とのオンライン合同記者説明会へ参加
(左から東町長、齊藤政策補佐監)
「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」を町民一体となって有言実行されてきたことは、情熱と根気があってこそと思います。
弊社も社員一丸となって「日本一の地域に密着した保険代理店」を目指し情熱をもって取り組んでおりますので、大崎町の取り組みに大変勇気をいただき、ご支援させていただいた次第です。
弊社では、「リックアプリ」を自社開発し、家族が加入している全ての保険内容をアプリで確認でき、自分に万一があっても子供が確実に保険金請求できる仕組みを作りました。家族の安心が持続可能な地域経済発展の基礎でありリックの役割だと確信しています。
これからも大崎町の皆さんに勇気をいただきながら、私どもは「保険代理店」から「地域を守れる企業」に挑戦して参ります。
改めまして大崎町が「世界の未来をつくる町」へ進化されていく取り組みをこれからも応援しております。
感謝状贈呈式の様子
(左から坂本課長様、前東会長様、東町長、齊藤政策補佐監)
当社は建設、不動産、イベント業界を始め、国内外の企業向けにFF&E(家具・什器・備品)のレンタル事業を展開しています。レンタルは繰り返し同じ製品を使うことから、事業そのものが環境循環型のビジネスモデルであり、従来より本業を通じた社会課題解決に取り組んでまいりました。
2021年9月、女性リーダーを中心に「ふるさと納税プロジェクト」を発足、当社が推進しているESG経営の観点からも、「環境に貢献できるプロジェクト」を検討してきました。今回リサイクル率日本一10回以上、リサイクル率80%以上、生ゴミ・草木の堆肥化100%等、大崎町の皆さまが一体となった環境取り組みに共感し、またSDGsへの紹介の動画も大変分かりやすく、ぜひご協力したいと思い寄附に至りました。
当グループの共通理念である「顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」のもと、ともにサスティナブルな社会実現を目指してまいります。
弊社は、SDGsに則した経営を実践するべく、5つの目標(1.多様な人材が創造性を発揮し活躍できる環境づくり、2.個人の健康と家族の幸せの環境づくり、3.「5S」と「もったいない!」意識の徹底と環境配慮型社会づくり、4.安心、安全、快適な「まちづくり・空間づくり」、5.生産性の向上とイノベーションによる地域の活性化)を掲げ、事業を推進しております。
先日、大崎町内のそおリサイクルセンターや有機工場など、リサイクルの取り組みに関する各施設を見学させていただき、サーキュラーエコノミーの重要性を実感いたしました。私共といたしましても、大崎町の取組に協力・協働し、共にSDGsを実践できる企業でありたいと考えており、企業版ふるさと納税をさせていただきました。
⾃治体として12年連続でリサイクル率日本一を達成し、「ジャパンSDGsアワード」内閣官房長官賞を受賞するなど、大崎町の実績と取り組みに敬意を表します。
感謝状贈呈式の様子
(左から鹿屋営業所野下様、取締役統括部長大塚様、代表取締役社長久永様)
(右から(一社)大崎町SDGs推進協議会専務理事 齊藤氏、東町長)
弊社は、遊技機の製造・販売等を行っている企業です。
製造メーカーとして、ESG・SDGsの観点から製品のリユース・リサイクル等にも日々取り組んでおります。
そのような中、大崎町の町民の皆様が一丸となってリサイクル率日本一を達成した「大崎システム」の事を知り
その一助となるよう、この度寄附をさせて頂くこととなりました。
今後の大崎町の取り組みの更なる発展に期待し、共に持続可能な社会づくりに貢献できるよう努めてまいります。
感謝状贈呈式の様子
(左から事業企画部課長 先崎様、事業企画部長 井東様)
(右から企画調整課長兼(一社)大崎町SDGs推進協議会事務局長 中野、東町長)
持続可能な社会に向けて、大崎町の取組みは、企業としても学ぶことがたくさんあります。焼却施設を有さない大崎町が、今から約20年前、埋立処分場があと数年で溢れてしまうというピンチを迎え、住民、行政、企業が一丸となってごみの分別と減量に取り組み、まさにピンチをチャンスに変えて、日本一とも言える分別回収とリサイクルの仕組みを作りあげたこと。お話を聞いて、非常にワクワクしました。
我々のIT業界では、データ漏洩への懸念などから、まだ使える機器であっても物理破壊をして廃棄するケースが散見されます。しかし、適切なデータ消去を行い、リユースをすることで、環境負荷を低減することも可能です。データ消去のプロフェッショナルとしてゲットイットの知見を活用しながら、大崎町と連携してIT機器の資源循環を目指します。
これからも東町長の下、全職員が一丸となって人口減少、少子高齢化などの課題を打開できるよう、住みよい町づくりに向けた施策を講じられることを願っております。
SDGsへの取組の一環として「企業版ふるさと納税」の活用を考えていたところ、大崎町が進める「OSAKINI PROJECT」の存在を知りました。
20年以上かけて築き上げた「大崎システム」で成し遂げた自治体としてのリサイクル率12年連続全国一位、そして「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」というスローガンの元に、地域そして世界へと活動を広げるこれからの大崎町の取組に期待し、支援させて頂きます。
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