企業版ふるさと納税のご案内～皆様の寄附が世界の未来を変える～

『リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ』

　大崎町では、町外に本社を置く企業の皆様からの寄附（企業版ふるさと納税）を受け、『リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ』をスローガンに地域の課題解決はもとより、世界の課題解決に向けたプロジェクトを実行していきます。 

企業版ふるさと納税のご案内（PDF：3,480KB）

目次

０．『企業版ふるさと納税に係る大臣表彰』受賞について

１．大崎町の取組に関する動画（大崎町×SDGs）

２．企業版ふるさと納税とは

３．企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは

４．企業にとってのメリット

５．制度活用の流れ

６．制度を活用する上での留意事項

７．寄附対象事業～大崎町SDGs推進事業～

８．寄附の流れ

９．SDGsの取組に関する視察・取材について

10．寄附実績一覧

「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰」受賞について

本町における企業版ふるさと納税に係る寄附活用事業の取組が評価され、内閣府が主催する令和３年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞しました。

受賞内容

名称

令和３年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」（地方公共団体部門）

表彰制度概要

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用促進を図ることを目的に、平成30年度から毎年度、その制度の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った企業や地方公共団体を内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰。

受賞者

《地方公共団体部門》鹿児島県大崎町ほか3自治体

《企業部門》3団体

受賞事業概要（大崎町分）

リサイクル率⽇本⼀の⼤崎町の取組を発展させ、SDGsの達成と地域の課題解決を図るため、⺠間企業と共に、官⺠連携の推進事業体として（⼀社）⼤崎町SDGs推進協議会を設⽴。
「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」という⽬標を掲げ、「研究・開発」「⼈材育成」「情報発信」の３つの柱を中⼼に様々なプロジェクトを展開。町内外の企業と協働し、環境負荷を下げる商品展開や仕組みの開
発、SDGsに係る学⽣向けの授業、メディアと連携したSDGs普及活動等を実施。

内閣府発表資料

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/dai4kai_kettei.pdf

大崎町の取組に関する動画（大崎町×SDGs）

本町の取組概要を５分程度にまとめた動画になります。是非ご覧ください。

SDGs×大崎町（外部サイトへリンク）

企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が取り組む地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

　企業版ふるさと納税として企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入措置に加え、税額控除の特例措置がなされます。

企業版ふるさと納税制度概要（PDF：385KB）

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは

　寄附企業が、寄附した事業に取り組む人材も派遣し、事業の実施を支援する場合、人材の人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができるものです。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）概要（PDF：421KB）

企業の皆様にとってのメリット

SDGsに貢献できる

世界とつながる

先進事例になる

  

企業における課税の特例（税額控除）→寄附額の最大9割が軽減されます！

（例）1,000万円寄附すると、最大900万円の法人関連税が軽減されます。

税目別の特例措置

①法人住民税：寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

②法人税：法人住民税で４割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の１割を限度（法人税５％が上限）

③法人事業税：寄附額の２割を税額控除。（法人事業税の20％が上限）

※企業が地方公共団体に寄附した場合は、その全額が損金算入される為、寄附額の約３割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果があります。

納税額のシミュレーション

 【（例）A社　課税所得：2,000万円　法人実効税率：30％　寄附額：500万円】

①寄附を行う前

2,000万円×30％=約600万円（納税額）

②通常の寄附

（2,000万円－500万円）×30％=約450万円（納税額）

③企業版ふるさと納税

{（2,000万円－500万円）×30％}－（500万円×60％）＝150万円（納税額）

【結果】

寄附前の納税額（600万円）と企業版ふるさと納税後の納税額（150万円）を比較し、約450万円の軽減効果

※上記の結果はあくまでも例です。資本金の金額や所得の金額に応じて控除額が変動しますので、詳しくは会計士や税理士にお問い合わせください。

制度活用の流れ

制度を活用する上での留意事項

①本制度は、企業の本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）所在地以外の地方公共団体に対する寄附が対象となります。

②寄附額は1回当たり10万円以上が対象となります。

③寄附を行うことの代償として、経済的利益供与は禁止されています。

④寄附金額は確定した事業費の範囲内までとなります。

寄附対象事業～大崎町SDGs推進事業～

　循環型社会の実装や構築を大崎町から推進するために、研究・開発、人材育成、情報発信などに取り組みます。

OSAKINIプロジェクト（一般社団法人大崎町SDGs推進協議会ホームページ）

 

寄附の流れ

①寄附申込書提出または事前協議

　寄附を検討されている方は寄附申込書をご提出いただくか、以下のお問い合わせ先にアクセスいただき、必要事項をご記入ください。担当者よりご連絡差し上げます。

企業版ふるさと納税の申し込みについて（PDF：2,749KB）

寄附申込書（ワード：18KB）

申込書提出先：大崎町役場企画調整課（mati@town.kagoshima-osaki.lg.jp）

お問い合わせはこちら（外部サイトへリンク）

②寄附金の納付

③受領証の交付

　入金を確認次第、「受領証」を送付いたします。

※入金確認後、１週間以内に送付いたします。

④税制措置の申請

　「受領証」とともに税の申告をお願いします。

※詳細は会計士または税理士にお問い合わせください。

SDGsの取組に関する視察・取材について

　大崎町では、SDGsやリサイクルの取組に関する視察・取材の受入を行っております。視察・取材（現地・オンライン）をご希望の方は、以下のお申し込み先（外部サイトリンク）よりお申し込みください。

お申し込みはこちら（外部サイトへリンク）

※大崎町のSDGsに関する取組について

寄附実績一覧

令和３年度（令和４年３月25日時点）

寄附企業　計14社（非公表希望企業含む）

１．株式会社東条設計

２．株式会社日橋コンサルタント

３．ヤフー株式会社

４．株式会社リック

５．コーユーレンティア株式会社

６．株式会社久永

７．株式会社三共

８．株式会社ゲットイット

９．株式会社日橋コンサルタント（今年度２回目）

10．日本ゲームカード株式会社

寄附企業詳細

株式会社東条設計（外部サイトへリンク）

企業名：株式会社東条設計　代表取締役会長　東條　正博　様

所在地：鹿児島県鹿児島市祇園之洲町43番地

寄附日：令和３年６月17日

寄附額：1,000,000円

コメント

私共では、日頃から全社⼀丸となり、環境に優しい生活や設計を心掛けておりました。例えば、設計業務に関しては、ZEB Ready対応の設計にて補助金取得（鹿児島のオフィスでは初）、省エネ技術の提案、地中熱利用の設計等、また社内での取り組みといたしまして、資源ごみを社会福祉施設へリサイクルやISO14000の取得、地域の清 掃活動等行ってまいりました。
この度、大崎町の先進的な取り組みを知り、感銘を受け、ふるさと納税を通じてより魅力溢れる大崎町となるよう有効的に使っていただきたいと考えました。
また、タイミングよく弊社が鹿児島市の「かごしまSDGs推進パートナー」登録を頂き、その記念もかねて、今回、大崎町へ企業版ふるさと納税の寄付をする運び となりました。

感謝状贈呈式の様子

（左から取締役東條弘暉様、代表取締役会長東條正博様、東町長）

株式会社日橋コンサルタント（外部サイトへリンク）

企業名：株式会社日橋コンサルタント　代表取締役　岩﨑　幸則　様

所在地：岡山県倉敷市沖新町48-19

寄附日：令和３年６月18日

寄附額：3,000,000円

コメント

日本経済新聞の「鹿児島・大崎町、SDGsで町おこし」を拝読しました。地域課題が多様化する中、元気を出して頑張って下さい。

ヤフー株式会社（外部サイトへリンク）

企業名：ヤフー株式会社　代表取締役社長　川邊　健太郎　様

所在地：東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー

寄附日：令和３年８月31日

寄附額：45,990,000円

コメント

長年リサイクル率日本一を達成・実践している「大崎システム」のCO2排出量などを測定・評価することにより、更新時期を迎える焼却炉を抱える多くの自治体への展開が現実化します。リサイクル率日本一である大崎町の使命として、町外に推進されようとする姿勢に期待し、支援をさせていただきます。

※Yahoo! JAPAN様による本町への企業版ふるさと納税について

ヤフー株式会社様とのオンライン合同記者説明会へ参加

（左から東町長、齊藤政策補佐監）

株式会社リック（外部サイトへリンク）

企業名：株式会社リック　代表取締役会長　前東　幸人　様

所在地：鹿児島県鹿児島市西陵2-9-13

寄附日：令和３年８月31日

寄附額：1,000,000円

コメント

「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」を町民一体となって有言実行されてきたことは、情熱と根気があってこそと思います。
弊社も社員一丸となって「日本一の地域に密着した保険代理店」を目指し情熱をもって取り組んでおりますので、大崎町の取り組みに大変勇気をいただき、ご支援させていただいた次第です。
弊社では、「リックアプリ」を自社開発し、家族が加入している全ての保険内容をアプリで確認でき、自分に万一があっても子供が確実に保険金請求できる仕組みを作りました。家族の安心が持続可能な地域経済発展の基礎でありリックの役割だと確信しています。
これからも大崎町の皆さんに勇気をいただきながら、私どもは「保険代理店」から「地域を守れる企業」に挑戦して参ります。
改めまして大崎町が「世界の未来をつくる町」へ進化されていく取り組みをこれからも応援しております。

感謝状贈呈式の様子

（左から坂本課長様、前東会長様、東町長、齊藤政策補佐監）

コーユーレンティア株式会社（外部サイトへリンク）

企業名：コーユーレンティア株式会社　代表取締役社長　梅木　孝治　様

所在地：東京都港区新橋6-17-15　菱進御成門ビル6F

寄附日：令和３年12月10日

コメント

当社は建設、不動産、イベント業界を始め、国内外の企業向けにFF&E（家具・什器・備品）のレンタル事業を展開しています。レンタルは繰り返し同じ製品を使うことから、事業そのものが環境循環型のビジネスモデルであり、従来より本業を通じた社会課題解決に取り組んでまいりました。

2021年9月、女性リーダーを中心に「ふるさと納税プロジェクト」を発足、当社が推進しているESG経営の観点からも、「環境に貢献できるプロジェクト」を検討してきました。今回リサイクル率日本一10回以上、リサイクル率80％以上、生ゴミ・草木の堆肥化100％等、大崎町の皆さまが一体となった環境取り組みに共感し、またSDGsへの紹介の動画も大変分かりやすく、ぜひご協力したいと思い寄附に至りました。

当グループの共通理念である「顧客を創造し　社業発展　進歩を図り　社会に貢献する」のもと、ともにサスティナブルな社会実現を目指してまいります。

株式会社久永（外部サイトへリンク）

企業名：株式会社久永　代表取締役　久永　修平　様

所在地：鹿児島県鹿児島市東開町５番地11

寄附日：令和３年12月28日

寄附額：1,000,000円

コメント

弊社は、SDGsに則した経営を実践するべく、5つの目標（1.多様な人材が創造性を発揮し活躍できる環境づくり、2.個人の健康と家族の幸せの環境づくり、3.「5S」と「もったいない！」意識の徹底と環境配慮型社会づくり、4.安心、安全、快適な「まちづくり・空間づくり」、5.生産性の向上とイノベーションによる地域の活性化）を掲げ、事業を推進しております。

先日、大崎町内のそおリサイクルセンターや有機工場など、リサイクルの取り組みに関する各施設を見学させていただき、サーキュラーエコノミーの重要性を実感いたしました。私共といたしましても、大崎町の取組に協力・協働し、共にSDGsを実践できる企業でありたいと考えており、企業版ふるさと納税をさせていただきました。

⾃治体として12年連続でリサイクル率日本一を達成し、「ジャパンSDGsアワード」内閣官房長官賞を受賞するなど、大崎町の実績と取り組みに敬意を表します。

感謝状贈呈式の様子