企業支援

大崎町企業立地雇用促進補助金　

 対象業種：製造業

1.　用地取得・賃借後3年以内の操業開始

2.　新規雇用者5人以上（操業開始後1年以内）

3.　立地協定を締結し,協定に定める義務等が履行されること

補助額

　 新規地元雇用者数×15万円

 （障害者があるときは5万円加算）

限度額

　 500万円

税の

減免等

税区分

税の種類

指定地区等

対象業種

設備等の取得価額（要件）

課税免除等

県税

事業税

過疎地域（町内全域）　

半島振興対策実施地域（町内全域）　

地域再生法における地方活力向上地域　

過疎地域：製造業,旅館業（下宿営業除く）,農林水産物等販売業,情報サービス業等　 　

半島地域：製造業,情報サービス業等,観光関連農林水産物等販売業　 

地方活力向上地域：業種は問わない　

過疎地域：500万円以上（製造業、旅館業については、資本金5,000万円超の場合は取得額1,000万円以上、資本金1億円超の場合は取得価額2,000万円以上）

半島地域：500万円以上（資本金額等1,000万円以下の法人）　

地方活力向上地域：1,900万円以上　

過疎地域：課税免除（3年間）　

半島地域：不均一課税（3年間）　

地方活力向上地域：不均一課税（3年間）　

不動産取得税

過疎地域（町内全域）　

半島振興対策実施地域（町内全域）　

地域再生法における地方活力向上地域　

過疎地域：製造業,旅館業（下宿営業除く）,農林水産物等販売業,情報サービス業等　 　

半島地域：製造業,情報サービス業等,観光関連農林水産物等販売業　 

地方活力向上地域：業種は問わない

過疎地域：500万円以上（製造業、旅館業については、資本金5,000万円超の場合は取得額1,000万円以上、資本金1億円超の場合は取得価額2,000万円以上）

半島地域：500万円以上（資本金額等1,000万円以下の法人）　

地方活力向上地域：1,900万円以上　

過疎地域：課税免除

半島地域：不均一課税　

地方活力向上地域：不均一課税　

町税

固定資産税

過疎地域（町内全域）　

半島振興対策実施地域（町内全域）

地域再生法における地方活力向上地域

過疎地域：製造業,旅館業（下宿営業除く）,農林水産物等販売業,情報サービス業等　

半島地域：製造業,情報サービス業等,農林水産物等販売業,旅館業

地方活力向上地域：業種は問わない　

過疎地域：500万円以上（製造業、旅館業については、資本金5,000万円超の場合は取得額1,000万円以上、資本金1億円超の場合は取得価額2,000万円以上）

半島地域：500万円以上（資本金額等1,000万円以下の法人）

地方活力向上地域：1,900万円以上

過疎地域：課税免除（3年間）　

半島地域：不均一課税（3年間）

地方活力向上地域：不均一課税（3年間）