空き店舗対策事業補助金について

町内商店街の活性化を図るため,町内の空き店舗を利用して事業を始めようとする事業者等に対し,開業等に係る経費（店舗改修費等）の一部を助成します。

なお,空き店舗とは店舗（商業又は事務所の用に供していたもの）で,商業活動が1ヶ月以上利用されていない店舗，事務所，倉庫，作業場，居宅等のことをいいます。

個人又は法人（中小企業）,商店街団体,各種団体（NPO等）

1.小売店,飲食店,サービス業（風営法に規定するものを除く。）

※飲食店,サービス業の一部で,対象にならない業種があります。

2.店舗の入口が道路又は歩道に接していて,かつ,店舗の1階で行う事業

3.概ね午前5時から午後8時まで営業し,かつ,直接客が店舗に来ること

4.コミュニティ施設

※展示場,休憩所等で特に活性化に寄与するもののうち,商工会,その他任意の団体が行うものに限る。

5.次のいずれにも該当しないこと

・町内の店舗から他の店舗に移転したことにより,移転前の店舗を空き店舗とした事業者

・町税等の滞納をしている事業者

・その他町長が不適当と認める事業を行おうとする事業者

※ただし，新型コロナウイルス感染拡大に伴いやむを得ない事情がある場合は対象とする。

1.店舗の改修に要する費用で,改修費の総額が1件20万円以上であること

2.店舗の賃借料

3.新型コロナウイルス感染防止対策に係る経費（別表第１）

	補助対象経費	補助率	補助限度額	補助要件
改修費	工事請負費（用地取得費，造成費及び建築手続費を除く。），設備費	10分の10	500,000円	改修費総額が，１件20万円以上のものに限る。

賃借料	建物の賃借料（賃借に係る敷金及び礼金を除く。）	2分の1	300,000円（年間）	補助期間は，１店舗につき１年を限度とする。

感染防止対策に係る経費	新型コロナウイルス感染症予防を目的とした外注による発注や物品の購入，テレワーク導入に係る経費	10分の10	200,000円	リース料にあっては，事業開始後１年間の費用を対象とする。