町内事業者向けアンケート調査の結果について

町内事業者向けにアンケート調査を行いました。

調査の目的

　令和4年2月現在、第６波となるオミクロン株の感染拡大に伴い「まん延防止等重点措置」が 鹿児島県を含む36 都道府県で発令。まん延防止等重点措置に伴う活動制約は、地域経済を支える中小企業経営等への影響は極めて甚大で、売上蒸発により年度末を迎えて納税や資金繰りに苦慮する声も寄せられており、売上げの減少，事業の承継や廃業の検討の実態を、総合的に把握し，緊急的かつ中長期的な視点における事業継続のための支援策や町内経済の活性化策の検討を行うことを目的とする。
また、大崎町持続可能なまちづくり条例（平成31年3月20日条例第7号）第４条第２項による、町内企業の現段階でのSDGｓに関してのヒアリングも同時に実施。

調査の概要

調査対象		町内事業所　約598事業所（経済センサス結果から抽出）
実施時期		令和４年１月26日～令和４年２月10日
配布・回収方法		全事業所へ郵送配布・郵送及びオンライン回答
回収結果	配布数	598件
	回答数	148件（うちオンライン回答28件）
	回答率	24.7％

調査結果について

　アンケートの集計結果

　大崎町内全事業者対象アンケート調査報告書（PDF：1,023KB）