原油価格・物価上昇対策支援金について

比較対象期間を拡大し、申請期限を延長いたします。

この変更に伴い、申請様式も変更となりますので、ご留意ください。

【比較対象期間】

変更前　4～6月の3か月間　→　変更後　4～9月のうち連続する3か月間

【申請期限】

変更前　令和4年8月31日まで　→　変更後　令和4年11月30日まで

【変更後様式】

申請書兼請求書（エクセル：28KB）

算定補助表（エクセル：20KB）

 

令和４年度原油価格・物価上昇対策支援金について

　国際情勢や世界経済の回復に伴う原油価格の高騰や、それらに伴う物価上昇から影響を受ける中小企業者等を対象に、支援金を交付します。

対象事業者

以下の全ての項目に該当する者。

1　事業所が大崎町内にあること。

2　第２次産業又は第３次産業（国が定める産業分類）の業種に該当していること。（農業、林業、漁業は対象外）

3　今年４～６月　→　4～9月のうち連続する3か月の売上高に占める特定の経費（仕入額、水道光熱費、燃料費等）の割合が、前年の割合と比較して10％以上上昇していること。

4　町税に滞納がない者。

5　申請者（本人・代表者・役員）が反社会的勢力の関係者ではないこと。 

2　支援金の額

直近の事業年度の売上高に応じ、以下の金額を交付します。

・15万円（年間売上高　1,000万円未満）

・20万円（年間売上高　1,000万円以上）

※本支援金は、非課税ではなく、収入金額や益金として計上する必要がありますので、ご留意ください。（令和２年３月国税庁通達）

3　申請受付

（1）申請期間

令和４年８月3１日（水曜日）　→　11月30日（水曜日）まで

（2）申請方法

申請書兼請求書と添付書類を、役場企画調整課商工振興係までご持参又はご郵送ください。

〈あて先〉

〒899-7305

大崎町仮宿1029番地　

大崎町役場　企画調整課　商工振興係　あて

（3）申請書類

1   交付申請書兼請求書（エクセル：28KB）及び算定補助表（エクセル：20KB）

2　計算根拠がわかる書類（確定申告書及び売上台帳、仕入帳）

3　口座確認書類（口座の写し等）

4　その他事務局が必要と認める書類

※複数の事業を経営している場合，業種が確認できる書類を求める場合があります