ホーム > くらし > 新型コロナウイルス感染症関連 > 新型コロナウイルス感染症関連・商工業関連 > 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について【その2】

  • ふるさと納税
  • 観光情報
  • 子育て支援
  • ごみ・リサイクル・環境
  • 移住定住促進
  • イベントカレンダー

ここから本文です。

更新日:2020年5月8日

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について【その2】

今般の新型コロナウイルスの流行によって事業活動に影響を受けた、又はその恐れのある中小企業者への支援情報をご案内いたします(鹿児島県等が実施する事業関連)。

鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金について

鹿児島県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、事業者の皆様に、休業や営業時間の短縮(飲食店等に限る)へのご協力をお願いしています。県では要請に応じて、協力いただいた中小企業及び個人事業主に対して、「鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業協力金を支給します。

詳細については県ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

関連資料

鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金に関するチラシ(PDF:53KB)

よくあるご質問Q&A(5月3日変更)(PDF:108KB)

 対象施設一覧(PDF:94KB)

鹿児島県新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策(事業者向け)

鹿児島県では,新型コロナウイルス感染症で影響をうける事業者のために緊急対策として各種施策に取り組んでいます。県は、第1弾の緊急対策に引き続き、4月10日「鹿児島県新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第2弾」を発表しました。新たに発表された対策では中小企業への支援として経営資金の借入れ要件を緩和し、4千万円までは実質無利子化することや、消費を喚起する対策として飲食店が新たにデリバリーやテイクアウトに取り組むための費用の補助などが盛り込まれています。詳細については下記リンクをご参照ください。

鹿児島県新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第1弾(外部サイトへリンク)

鹿児島県新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第2弾(外部サイトへリンク)

雇用調整助成金の要件緩和

雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、かかった休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

要件緩和の内容(一部抜粋)

[1]休業等計画書の事後提出が可能になります。
[2]生産指標の確認対象期間が3か月から1か月に縮小されます。

事業の詳細についてはこちら(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)

 その他、国等の行う新型コロナウイルス対策補助事業

感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入をする事業者に対して支援をする「マスク生産設備導入補助事業」や、サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資、販路開拓、IT導入による効率化に取り組む事業者へ支援する「生産性革命推進事業」などがあります。

その他国等の支援事業の詳細はこちら(経済産業省ホームページ)(外部サイトへリンク)

鹿児島県の支援策はこちら(外部サイトへリンク)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画調整課商工振興係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?