ホーム > 産業 > 商工業振興 > 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

ここから本文です。

更新日:2020年7月20日

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

 令和2年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充・延長します。

【概要資料】生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(PDF:135KB)

対象設備

1 機械装置・器具備品などの償却資産(現行制度と同様)

2 事業用家屋及び構築物(塀、看板(広告塔)や受変電設備など)

 ※事業用家屋は取得価額の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

 ※構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

適用期限

令和4年度まで(現行は令和2年度まで)

特例内容

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額がゼロ

申請手続

申請について詳しくは、下記リンクをご確認ください。

 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

 関連リンク

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画調整課商工振興係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

お問い合わせフォーム

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?