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更新日:2020年7月16日

創業支援等事業計画について

大崎町の創業支援等事業計画は国から認定を受けています。

概要

 国の産業競争力強化法に基づき、市区町村が民間の創業支援等事業者(認定支援機関、商工会、金融機関等)と連携して行う創業支援等事業について「創業支援等事業計画」を定め、国の認定を受けた場合、国の様々な支援策を活用できるようになります。
  これにより創業希望者は認定連携創業支援等事業者の特定創業支援等事業を受けることで開業時に登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等の支援を受けることができるようになります。

創業支援等事業計画概要図(PDF:272KB)

特定創業支援等事業

 特定創業支援等事業とは認定連携創業支援等事業者(鹿児島県商工連合会等)が創業希望者に対し創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を言います。

支援内容

①会社設立時の登録免許税の軽減措置

 株式会社、合同会社:資本金の0.7パーセント→0.35パーセント
※最低税額の場合:15万円→7.5万円、6万円→3万円
合名会社、合資会社:1件につき6万円→3万円

②信用保証協会の創業関連保証の特例

 無担保、第三者保証人無しの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用することが可能

③日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

 新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能

④日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能

申請書

経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明に関する申請書(ワード:11KB)

認定連携創業支援等事業者

鹿児島県商工会連合会(外部サイトへリンク)

大崎町商工会

日本政策金融公庫(外部サイトへリンク)

新規創業・企業者に対する支援実績数

( )の数字は認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の発行を受けた創業者数

 

創業者数

平成28年度

5(2)

平成29年度

4(3)

平成30年度

6(0)

令和元年度

2(0)

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お問い合わせ

企画調整課商工振興係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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