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更新日:2022年7月29日
町内において起業する新規創業者に対し,必要な助成措置を行うことにより,町内産業の振興及び雇用の促進を図るための補助金です。
補助対象者は町内で起業する新規創業者のうち,次の各号に掲げる要件をいずれも満たす方とします。
1.町内に事務所を設置し,又は設置しようとする方
2.起業に当たって,鹿児島県商工会連合会等が開催する専門的な研修を受けた方
3.補助金の実績報告を提出時において,事業所に勤めていない方及び事業所の役員でない方
4.町税等の滞納がない方
1.事務所の新設又は改修に要する経費で工事請負費の総額が、1件20万円以上のもの。
※工事請負費(用地取得費、造成費及び建築手続費を除く。)
2.起業に必要となる設備の購入に係る経費
3.感染防止対策に係る経費(新型コロナウイルス感染症対策)
1.事務所の新設又は改修に要する経費
補助対象経費の2分の1で,上限は50万円
2.起業に必要となる設備の購入に係る経費
補助対象経費の2分の1で,上限は20万円
3.感染防止対策を目的とした外注による発注や物品の購入,テレワーク導入に係る経費
補助対象経費の10分の10で,上限は30万円
補助金の交付を受けようとする方は,事前に役場企画調整課に相談のうえ申請書に関係書類を添えて,ご提出ください。
【事業開始前提出書類】
1.新規創業・起業支援補助金交付申請書(別記第1号様式)
2.鹿児島県商工会連合会等が開催する専門的な研修を受けた証明
3.離職票等、退職したことが分かる書類
4.工事契約書又は賃貸契約書
5.補助対象となる設備や物品の購入費用等が分かる書類(見積書等)
6.事務所の位置図及び平面図
7.町税等の滞納がない証明書
【事業完了後提出書類】
1.新規創業・起業支援補助金事業実績報告書(別記第5号様式)
2.事業実績報告明細書
3.支払い領収書の写し、若しくはこれに代わる書類
4.定款、若しくは税務署に提出した開業届書など、事業内容が分かる書類
5.事務所の外観及び内装が分かる写真
【事業変更があった場合の提出書類】
1.新規創業・起業支援補助金に係る事業計画変更申請書(別記第3号様式)
1.新規創業・起業支援補助金交付要綱(PDF:5,519KB)
2.新規創業・起業支援補助金交付申請書(別記第1号様式)(ワード:12KB)
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