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更新日:2023年7月24日

企業支援

大崎町の優遇制度

補助金

町内において工場等を新設、増設、移転をしようとする事業者に対して、工場等の設置に係る費用や設備投資の費用を助成します。

補助金

大崎町企業立地雇用促進補助金 

 対象業種:製造業

1. 用地取得・賃借後3年以内の操業開始

2. 新規雇用者5人以上(操業開始後1年以内)

3. 立地協定を締結し,協定に定める義務等が履行されること

補助額

  新規地元雇用者数×15万円

 (障害者があるときは5万円加算)

限度額

  500万円

 

税の減免等の措置

製造業等の用に供する生産設備等を新設又は増設した場合は、固定資産税の課税免除の適用が受けられます。また、自然科学研究設備を新設又は増設した場合や本社機能等の移転・拡充を行った場合は、固定資産税の不均一課税の適用が受けられます。

 

           

税の

減免等

 

 

 

 

 

税区分

税の種類

指定地区等

対象業種

設備等の取得価額(要件)

課税免除等

県税

事業税

過疎地域          (町内全域) 

半島振興対策実施地域  (町内全域) 

地域再生法における地方活力向上地域       (地活地域) 

 

過疎地域:製造業,旅館業(下宿営業除く),農林水産物等販売業,情報サービス業等   

半島地域:製造業,情報サービス業等,観光関連農林水産物等販売業  

地活地域            :業種は問わない 

 

過疎地域:500万円以上(製造業,旅館業については,資本金5,000万円超の場合は取得額1,000万円以上,資本金1億円超の場合は取得価額2,000万円以上)

半島地域:500万円以上(資本金額等1,000万円以下の法人) 

地活地域:1,900万円以上 

 

過疎地域:課税免除   (3年間) 

半島地域:不均一課税(3年間) 

地活地域:不均一課税(3年間) 

不動産取得税

 

過疎地域               (町内全域) 

半島振興対策実施地域   (町内全域) 

地域再生法における地方活力向上地域          (地活地域) 

地域未来投資促進法における促進区域          (促進区域)

 

過疎地域:製造業,旅館業(下宿営業除く),農林水産物等販売業,情報サービス業等   

半島地域:製造業,情報サービス業等,観光関連農林水産物等販売業  

地活地域:       業種は問わない

促進区域:       製造業,情報関連,観光関連産業等

 

過疎地域:500万円以上(製造業,旅館業については,資本金5,000万円超の場合は取得額1,000万円以上,資本金1億円超の場合は取得価額2,000万円以上)

半島地域:500万円以上(資本金額等1,000万円以下の法人) 

地活地域:1,900万円以上 

促進区域:1億円超(農林水産関連業種は5,000万円超)

過疎地域: 課税免除

半島地域: 不均一課税 

地活地域: 不均一課税

促進区域: 課税免除 

町税

固定資産税

過疎地域(町内全域) 

半島振興対策実施地域(町内全域)

地域再生法における地方活力向上地域      (地活地域)

過疎地域:製造業,旅館業(下宿営業除く),農林水産物等販売業,情報サービス業等 

半島地域:製造業,情報サービス業等,農林水産物等販売業,旅館業

地方活力向上地域:業種は問わない 

過疎地域:500万円以上(製造業、旅館業については、資本金5,000万円超の場合は取得額1,000万円以上、資本金1億円超の場合は取得価額2,000万円以上)

半島地域:500万円以上(資本金額等1,000万円以下の法人)

地方活力向上地域:1,900万円以上

過疎地域:課税免除(3年間) 

半島地域:不均一課税(3年間)

地方活力向上地域:  不均一課税(3年間)

 



お問い合わせ

企画政策課企画調整係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

お問い合わせフォーム

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大崎町の適格請求書(インボイス)発行事業者登録番号は以下の通りです。:
[一般会計]T9000020464686 [水道事業]T4800020000390 [公共下水道事業]T1800020006556