地方創生に関する連携協定

「日本航空株式会社（JAL）」との連携協定

　　大崎町と日本航空株式会社（ＪＡＬ）とは、令和3年12月17日に、地域活性化等に関する連携協定を締結しました。

　今後、地場産品を使用した商品開発・販売、人材育成、モニターツアーなどの地域活性化に関することについて連携して取り組みます。

　　　　

「株式会社JTB」との連携協定

　大崎町と㈱JTBとは、令和3年9月3日に、ふるさと納税事業支援や交流人口拡大、雇用創出などを目的として、地方創生に関する連携協定を締結しました。

この協定の締結により、大崎町内に「ＪＴＢ大崎サテライトオフィス」を設立し、ＪＴＢ様のこれまでの知見、ネットワークによる新たなスポーツ合宿の誘致やオンラインツアーなどに取り組みます。

さらには、基幹産業である農業の分野においても「地域、ひと、もの、ことの循環」のためご協力いただき、ＳＤＧｓ未来都市としての新たな取り組みに挑戦します。

　　

PH PARIS JAPON㈱との連携協定

　大崎町とPH PARIS JAPON㈱とは、令和元年9月3日、地域資源を活用した産業振興や交流人口拡大を目的とした、シティープロモーション強化に関する連携協定を締結しました。

同社は、世界有数の洋菓子店を経営する会社でありながら、洋菓子業界という枠組みを超えて様々な企業やアーティストとの協働を行っている会社です。

本町は、食産業の振興に深い知見を有する同社と連携しながら、以下の事項に取り組んでまいります。

【連携事項】

（1）町産農畜水産物や加工品のPR

（2）共同商品開発等による、町の農水産業振興

（3）リサイクルシステムのPR・発展に関する取組み

（4）食育および人材の育成と交流

北海道東川町との連携協定

　大崎町は、東川町（北海道）、慶應義塾大学SFC研究所と平成30年11月27日に「日本と世界の未来を育む『リサイクル留学生プロジェクト』の研究開発と推進に関する協定」を締結しました。

この協定をもとに、SDGｓ（持続可能な開発目標）の実現に寄与する社会システム構築と人材育成を推進します。

【連携事項】

（1）地方創生、地域活性化、グローバル戦略、未来戦略、SDGｓの実現に関すること。

（2）日本と世界の未来を育む「リサイクル留学生プロジェクト」の研究開発・推進・普及に関すること。

（3）地方創生や地域おこし、社会イノベーションを担う人材の育成と交流に関すること。

（4）三者の知的、人的および物的資源の活用に関すること。

（5）その他、本協定の目的を達成するために必要な事項。

慶應義塾大学SFC研究所・鹿児島相互信用金庫との連携協定

　大崎町は慶應義塾大学SFC研究所、鹿児島相互信用金庫と、平成30年4月10日に「大崎町リサイクル未来創生プログラムの共同開発に関する連携協定」を締結しました。

この協定をもとに、未来を先導する社会システム形成と人材育成に資するため、以下の事項について協働での研究開発などの取組みを推進します。

【連携事項】

（1）大崎町の地方創生、地域活性化、グローバル戦略、未来戦略に関すること。

（2）「リサイクル奨学パッケージ」の研究開発・推進・普及に関すること。

（3）地方創生や地域おこし、社会イノベーションを担う人材の育成と交流に関すること。

（4）大崎町・鹿児島相互信用金庫・SFC研究所の知的、人的及び物的資源の活用に関すること。

（5）その他、本覚書の目的を達成するために必要な事項。

「大阪府泉佐野市」との連携協定

　大崎町と泉佐野市（大阪府）とは、平成29年10月24日に「歴史的ご縁が結ぶ地域産業の活性化協力協定」を締結しました。

この協定は、江戸時代に大阪の人々が佐野浦（現在の泉佐野）から、大崎町野方地区（荒佐地区）に移住してきたという歴史的なつながりを、今後も大切にしていきたいと考え、地域産業の活性化に関するあらゆる交流を積極的に推進していくことで合意したものです。

また、地域産業の活性化協力協定の締結を契機に、大崎町の「鰻」と泉佐野市の「泉州タオル」を逸品と位置づけ、「ふるさと逸品協定」を締結しました。

今後は、相互の逸品について広く発信していくことに加え、泉佐野市との歴史的なご縁や泉州タオルを幅広く町民の皆様へPRしていくことや、泉佐野市のイベントに積極的に参加させていただくことで、繋がりを深めてまいります。