税証明等の変更について（標準化対応）

令和８年１月１３日以降，国による全国的な自治体基幹業務システム標準化対応のため，税証明等の様式が変更となりました。

デジタル庁　地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化｜デジタル庁（外部リンク）

変更となる税証明等の例

【標準化様式】所得証明書　に統合されます。コンビニ交付の様式は令和８年１月１６日以降に変更予定です。

• 課税証明書（簡易）
• 非課税証明書
• 児童手当用証明書
• 世帯課税証明書
• 税額等証明書（世帯分）
• 所得額証明書（世帯分）
• 証明書（特別障害者手当用）
• 証明書（児童扶養手当用）

【標準化様式】完納証明書　に変更されます。

• 滞納のない証明書

※証明公布日において，納期限を過ぎているすべての町税について，滞納していないことを証明するものです。

※納付すべき額，納付税額，未納額等が記載されたものが必要な場合は，「納税証明書」を取得してください。

【標準化様式】固定資産名寄帳　Ａ４サイズに変更されます。

※１枚当たりの表示件数が減少します。固定資産が多い場合は枚数が増えます。

• 固定資産名寄帳（Ｂ４）

【標準化様式】固定資産（土地・家屋）評価証明書　に様式が変更されます。

【標準化様式】固定資産（土地・家屋）公課証明書　に様式が変更されます。