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更新日:2023年7月18日

建設関連業務委託に係る最低制限価格制度及び前金払制度の導入について

 大崎町が発注する建設工事に付帯する測量、土木・建築コンサル、補償、地質、設計等の委託業務(以下、「建設関連業務」という。)について、最低制限価格制度及び前金払制度を導入します。

最低制限価格制度について

 最低制限価格については、予定価格(税込)が100万円以上を対象とし、予定価格に次の割合を乗じて得た額とする。

  • 測量業務(82%)
  • 土木及び建築関係の建設コンサルタント業務(80%)
  • 補償関係コンサルタント業務(80%)
  • 地質調査業務(85%)

複数業種の委託に係る最低制限価格の算定について

 複数の積算基準の業種からなる最低制限価格の算定については、予定価格(税込)の中で、各業務価格に、業務に応じた上記の率を乗じ、合計した額を最低制限価格とする。

前金払制度について

 前金払制度については、契約金額が500万円以上を対象とし、契約金額の3割以内とする。

適用日

 令和5年5月から公告及び指名通知する案件に適用する。

お問い合わせ

総務課契約係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

お問い合わせフォーム

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大崎町の適格請求書(インボイス)発行事業者登録番号は以下の通りです。:
[一般会計]T9000020464686 [水道事業]T4800020000390 [公共下水道事業]T2800020000789