民間賃貸住宅建設費補助金

大崎町内に民間賃貸住宅及び立地企業の従業員宿舎を建設する方に対し、建設に要した経費を一部補助します。

補助対象物件（者）

１．民間賃貸住宅及び立地企業の従業員宿舎（以下、「賃貸住宅等」）で、組立式住宅（プレハブ等）を除く新築

　　の一戸建住宅及び集合住宅。

２．建築基準法（昭和25年法律第201号）に適合する構造であること。

３．補助金の対象となる賃貸住宅等を建設する者は、個人又は法人とし、次の(1)～(3)すべてに該当する者

　　(1)町税等を滞納していない者

　　(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号から第５号に規定

　　　 する暴力団の構成員でない者

　(3)破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属してい

　　 ない者

４．次の(1)～(2)に該当する賃貸住宅は、補助金の対象としない。

　　(1)申請者が個人の場合、当該個人又は当該個人の２親等以内の親族が入居する者

　　(2)申請者が法人の場合、当該法人の役員及び当該役員の２親等以内の親族が入居する者

申請期限

賃貸住宅等の取得（登記完了）日から１年以内

補助金額

補助金の額は、下記のとおり。

要　件
1団の建築物につき	最大3,000万円
補助率	取得経費の1/4 （町外業者建築又は町外者所有の場合は1/5）

報告等

補助金の交付を受けた方は、入居状況等について報告及び調査を求められたときは、協力してください。

必要書類

(1)補助金交付申請書（別記第１号様式）

(2)建設場所付近見取図

(3)配置図（300分の1以上）及び各階平面図（100分の１以上）

(4)土地を使用することについての承諾書の写し（借地の場合）

(5)市区町村民税等の納税証明書

(6)住民票の写し（申請者が個人の場合）

(7)法人登記事項証明書（登記簿謄本）の写し（申請者が法人の場合）

(8)役員名簿の写し（申請者が法人の場合）

(9)工事請負契約書の写し

(10)民間賃貸住宅の外観写真（建物全体が分かる写真）

(11)民間賃貸住宅の内観写真（代表的な住戸における各室写真）

(12)民間賃貸住宅の登記事項証明書（登記簿謄本）の写し

(13)その他町長が必要と認める書類

様式

• 交付申請書（別記第１号様式）（PDF：56KB/word：33KB）
• 交付請求書（別記第４号様式）（PDF：30KB/word：11KB）

このページの作成者・問合せ先

大崎町役場企画調整課企画政策係

電話：099-476-1111（内線222・223）

メール：kikaku@town.kagoshima-osaki.lg.jp