令和6年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯あたり10万円、対象児童1人あたり5万円）

制度概要

本給付金は、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、臨時的な措置として令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯あたり10万円の給付金を支給するものです。さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して児童1人あたり5万円（こども加算）を支給します。

なお、令和5年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯等に対する臨時特別給付金（7万円または10万円）の支給対象世帯は、この給付金の支給対象ではありません。

支給対象世帯

基準日（令和6年6月3日）において、本町に住民登録があり、令和6年度住民税の課税状況が次のいずれかに該当する世帯

• 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

（注）条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

• 世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者である世帯
• 令和6年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。

• 令和5年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金（10万円）の支給対象世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
• 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）者のみで構成された世帯

（例：別世帯の子に扶養されている高齢者や、親に扶養されている学生など。）

• すでに令和6年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

給付額

1世帯当たり10万円
（注）1世帯1回限り。
（注）本給付金は、差押禁止の対象となります。

受給方法

令和6年6月3日時点の世帯情報をもとに本給付金の対象となる可能性がある世帯に、「大崎町物価高騰対応重点支援臨時特別給付金支給要件確認書（以下「確認書」）」を令和6年7月中旬に発送予定です（対象世帯に確認書が届くまで、数日程度かかりますのでご了承ください。）。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認のうえ、確認書や必要に応じ本人確認書類等の提出をお願いします。なお、本給付金の受給を希望しない場合は、確認書下段に受給しない旨の欄がありますので、チェックして返送ください。なお、確認書を提出していただいた世帯へ、8月上旬から順次振り込みます。

注意事項

給付金を振り込む口座の希望によって、確認書と同封する書類が異なります。

給付金の振り込み希望口座	返送する書類
町の水道料、住民税等の引落し、児童手当等の支給に現に使用している世帯主名義の口座を希望する場合	お送りした確認書のみ （注1）確認書の「確認欄」等を記入してください。 （注2）確認書の「受取口座記入欄」等を記入してください。
上記以外の口座を希望する場合	お送りした確認書 （注1）確認書の「確認欄」等を記入してください。 （注2）確認書の「受取口座記入欄」等を記入してください。 2種類の確認書類 　　（注）確認書と同封してください。 「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳または銀行カードの写し 世帯主以外の口座を希望する場合、口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類の写し（注1）

（注1）確認書類となるものは以下の通りです。氏名・住所がわかる部分の写し（いずれか1点）をご提出ください。

• 公的機関が発行する写真付証明書

• その他氏名、住所等が確認できる書類

受給対象の方が成年被後見人の場合に成年後見人が代理提出をする場合

上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

受給対象の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出をする場合

上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

確認書の提出期限

提出期限は、令和6年10月16日（水曜日）（消印有効）までです。
町が確認書を発送してから、3か月程度となります。

注意事項

• 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外ですので、支給いたしません。
• 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）場合は、対象外ですので、支給いたしません。
• 本給付金を一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外ですので、支給いたしません。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合（修正申告等を含む）には、給付金を返還していただく必要があります。
• 本給付金の世帯は、基準日（令和6年6月3日）時点の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

申請書による申請が必要な世帯について

1. 基準日（令和6年6月3日）以降の修正申告等により令和6年度住民税所得割課税世帯から非課税世帯または均等割のみ課税世帯になった世帯
2. 令和6年1月2日から令和6年6月3日までに大崎町に転入した方がいる世帯
3. 課税者の被扶養者のみの世帯であるが、基準日までに当該扶養者が死亡した世帯
4. 配偶者（課税）の被扶養者のみの世帯であるが、基準日までに離婚した世帯

上記のいずれかに該当し、かつ、本給付金の要件を満たす世帯は申請書による申請が必要となります。
お手数ですが、保健福祉課社会福祉係にご連絡ください。なお、本給付金の申請最終期限は令和6年10月16日（水曜日）となりますので、日程に余裕を持ったお申し出をお願いします。

こども加算（対象児童1人当たり5万円給付金）について

令和6年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯には、児童1人当たり5万円を給付します。

給付額

対象児童1人当たり5万円

支給対象世帯

基準日（令和6年6月3日）において、大崎町で住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）の支給対象となっている世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）と生計を同一にする世帯。

（注）令和6年6月4日から令和6年10月16日までに生まれた児童がいる世帯などは、令和6年10月16日までに別途申請が必要になります。詳細につきましては、大崎町役場保健福祉課社会福祉係までご連絡ください。

受給の手続き

支給対象世帯につきましては、確認書にこども加算額についての記載がございます。こども加算額をご確認のうえ、確認書の提出をお願いいたします。

詐欺にご注意ください

不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話(＃9110)へご連絡ください。
〇大崎町から現金自動預払機（ATM）などの操作をお願いすることは、絶対にありません。
〇大崎町が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。

送付先

〒899-7305

大崎町假宿1029番地
保健福祉課社会福祉係

配偶者からの暴力（DV）を理由に大崎町から避難されている方

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができます。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯に該当している場合、申請できます。

基準日（令和6年6月3日）に住民票がない方

基準日（令和6年6月3日）において、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方については、基準日の翌日以降、居住市区町村において住民基本台帳に記録されたときは、その市区町村において受給対象者となります。お手数ですが、保健福祉課社会福祉係にご連絡ください。