大崎農業振興地域整備計画 農用地利用計画の縦覧について

【農業振興地域整備計画：農用地利用計画の縦覧について】

「農業振興地域の整備に関する法律（以下、農振法）」に基づき昭和46年度に「大崎農業振興地域整備計画」を策定し、数度の改定を行い、令和２年３月に現行の「大崎農業振興地域整備計画（以下、農振計画）」を策定しています。農振法では、農振計画を策定、変更する場合には農振法第11条第1項から第3項の規定に基づき、案を公告、縦覧に供することとされており、案の縦覧期間中は意見書の提出や、縦覧期間後15日間は異議申し立てをすることができるとされています。
　また、農振法第13条第1項の規定に基づき、農振計画の策定、変更手続きが終了した場合には、農振法第12条第1項の規定に基づき公告するものとされています。

【農用地利用計画変更（案）の縦覧】

農用地区域からの除外等申出に関して、県との事前協議が整った変更案については公告し、「大崎農業振興地域整備計画変更（案）」を縦覧に供します。
　なお、当該計画変更（案）に対しては，住民（大崎町民に限ります）が意見書を提出することができます。また、当該農用地利用計画に係る農用地区域内にある土地の所有者、その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画変更（案）に対して、異議を申し出ることができます。詳しくは、担当課までお問合せください。

令和８年７月31日時点　縦覧告示
　　R8.7.31変更（案）告示（PDF：94KB）