自立支援医療

自立支援医療(更生医療)の給付

目的

身体障害者(身体障害者手帳所持者)の障害を軽くしたり、除去する手術を行うなど、身体障害者の職業能力を増進したり、日常生活を容易にするために必要な医療に係る費用の給付を行います。

申請方法

町長に申請し、身体障害者更生相談所の判定を経て更生医療指定医療機関で医療を受けられます。（例：人工透析、心臓手術、角膜移植術、白内障手術など）

1. 支給認定申請書（ワード：62KB）（PDF：84KB）
2. 同意書（ワード：13KB）（PDF：55KB）又は課税証明書
3. 更生医療要否意見書（じん臓機能障害用）（ワード：45KB）（PDF：96KB）または更生医療要否意見書（心臓機能・肢体不自由・その他用）（ワード：47KB）（PDF：77KB）
4. 年金振込通知書
5. 個人番号（マイナンバー）の分かる資料
6. 資格確認書など公的医療保険情報が確認できるもの(同一の保険加入関係にある方全員分)
7. 身体障害者手帳
8. 特定疾病療養受療証(お持ちの方のみ）

役場保健福祉課障害福祉係(5番窓口)にて手続きしてください。

費用

自己負担額については、原則として、医療費の1割負担となりますが、世帯の課税状況等に応じて月額負担上限額が定められます。

ただし、生活保護世帯は無料です。

自立支援医療(育成医療)の給付

目的

身体上の障害を有する児童又は、現存する疾患が、これを放置すれば将来障害を残すと認められる児童であって、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に治療効果が期待される見込のある児童に対し、必要な医療（治療用装具も含む）費用の給付を行います。

申請方法

町長に申請し、町の判定を経て育成医療指定医療機関で医療を受けられます。（例：心臓手術、白内障手術、口蓋裂手術など）

1. 支給認定申請書（ワード：62KB）（PDF：60KB）
2. 同意書（ワード：13KB）（PDF：55KB）又は課税証明書
3. 育成医療意見書（エクセル：29KB）（PDF：60KB）
4. 年金振込通知書
5. 資格確認書など公的医療保険情報が確認できるもの(同一の保険加入関係にある方全員分)
6. 特定疾病療養受療証(お持ちの方のみ)

役場保健福祉課障害福祉係(5番窓口)にて手続きしてください。

費用

自己負担額については、原則として、医療費の1割負担となりますが、世帯の課税状況等に応じ月額負担上限額が定められます。

ただし、生活保護世帯は無料です。

自立支援医療(精神通院)の申請

目的

精神通院医療は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患（てんかんを含む。）を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。

申請方法

1. 申請書（ワード：41KB）（PDF：107KB）
2. 同意書（ワード：13KB）（PDF：55KB）
3. 診断書（ワード：17KB）（PDF：108KB）
4. 重度かつ継続意見書（ワード：13KB）（PDF：83KB）（必要な場合提出）
5. 記載事項変更届（ワード：33KB）（PDF：90KB）（氏名・住所・保護者・健康保険等変更申請用）
6. 同意書（県外転入者診断書交付依頼用）（ワード：13KB）（PDF：43KB）（県外からの転入手続きの際に提出）
7. 資格確認書など公的医療保険情報が確認できるもの(同一の保険加入関係にある方全員分)
8. 年金証書及び年金振込通知書(年金を受給している方のみ)

役場保健福祉課障害福祉係(5番窓口)にて手続きしてください。

受給者証の取得には2か月程度かかります。

マイナ保険証への移行に伴う自立支援医療（更生・育成・精神）申請時に係る手続きについて

マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、令和6年12月2日以降新たに健康保険証が発行されなくなったことから、自立支援医療（更生・育成・精神）の給付に係る申請時に係る保険証の確認（以下「資格確認」という。）について、下記の通り取り扱います。ご理解、ご協力をお願いいたします。

 

（※）この取り扱いについては国等の通知をもとに作成しております。今後、国等の動向によりマイナ保険証による資格確認の取り扱いを変更する場合もありますので、ご了承ください。

１．申請時で有効な健康保険証がある場合

保険証の原本をお持ちください。

２．上記１がない場合

下記のいずれかをお持ちください。

1. 「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」（加入する医療保険の保険者から交付されたもの）
2. マイナポータルの医療保険者の資格情報の画面またはデータを印字したもの

３．上記１と２のいずれもない場合

マイナンバー（個人番号）により資格確認を行いますので、マイナンバーカードをご持参ください。（同一の保険加関係にある方全員分のマイナンバーカードをお持ちください。）