障がい児通所支援

障がい児通所支援について

障がい児通所支援とは、以下の4つのサービスで構成されています。

サービスの種類	サービスの内容
児童発達支援	障がい児につき、日常生活における基本的な動作、知識技能の付与集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。
医療型児童発達支援	児童発達支援および治療を行います。
放課後等デイサービス	就学している障がい児につき、授業の終了後または休業日に、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流促進その他必要な支援を行います。
保育所等訪問支援	障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。

手続きの流れ

1. 障がい児通所支援を利用されたいときは、役場保健福祉課障障害福祉係（⑤窓口）または保健師にご相談ください。
2. 申請書類の提出後、サービスを提供する指定事業者の見学等を行い、選定します。
3. そお地区障がい者等基幹相談支援センター（志布志市役所有明支所内）に連絡し、基本情報の作成、面談等を行い、相談支援事業者を選定します。
4. 相談支援事業者決定後、障がい児支援利用計画案の作成を依頼し、役場保健福祉課障害福祉係に提出します。
5. 対象児童や保護者等の心身の状態、生活状況、障がい児通所支援の利用に関する意向、障がい児支援利用計画案等を勘案して、サービス利用の可否や支給量等を判断します。決定された場合は「受給者証」を交付します。
6. サービスを提供する事業者と契約を行った後、利用してください。

対象者

• 身体障害者手帳を交付された児童
• 療育手帳を交付された児童または児童相談所等で知的障がいの判定を受けた児童
• 精神障害者保健福祉手帳を交付された児童
• 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって、政令で定めるものによる障がいの程度が、厚生労働大臣が定める程度に該当する児童
• その他、手帳を有していないが、療育支援が必要な児童

利用者負担

利用者負担については、原則として利用したサービス費用の1割負担となりますが、保護者の市町村民税の課税状況により、1カ月あたりの負担上限額が設けられます。 市町村民税非課税世帯は、利用者負担はありません。ただし、市町村民税課税世帯の方も町の単独助成事業により、利用者負担分を全額助成していますので、実質利用者負担はありません。
また、施設への通所等により受けるサービスについては、月の負担上限額とは別に事業所が定めた食事代等がかかることもあります。

区分		月額負担上限額
生活保護世帯の方		0円
市町村民税非課税世帯	保護者の収入が年間80万円以下の方 ＜低所得1＞	0円
	上記以外の方 ＜低所得2＞	0円
市町村民税課税世帯	居宅で生活する障がい児の属する世帯で 市町村民税所得割額が28万円未満＜一般1＞	4,600円
	一般1以外の方＜一般2＞	37,200円

 

申請手続に必要なもの

• 申請書、世帯調書、同意書等（下記申請書類様式を参照）
• 手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳）
  • 手帳をお持ちでない方は、保護者の方への聞き取りや、保健所からの情報で利用の可否を判断します。
• 健康保険証（肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練または医療的管理下での支援が必要と認められる児童で、医療型児童発達支援の利用を希望する場合）
• 保護者の収入所得等わかる書類等
  • 市町村民税額のわかるもの（前年度の1月1日に大崎町在住でない場合）
  • 保護者が受給している障害基礎年金等の収入額のわかるもの（受給年金の前年受給年額がわかる通知書や金融機関の預貯金通帳等）

申請書類様式

• 障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（様式第１号）（エクセル：33KB）
• 障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（様式第６号）（エクセル：33KB）
• 障害児相談支援給付費支給申請書（様式第17号）（エクセル：23KB）
• 障害児相談支援依頼（変更）届出書（様式第18号）（エクセル：23KB）
• 世帯状況・収入申告書（ワード：42KB）
• 同意書（ワード：15KB）
• 乳幼児・就学児サポート調査票（エクセル：32KB）
• フェイスシート（エクセル：24KB）

支給決定

児童福祉法に基づき、個別に支給決定を行います。

その他

支給量の変更や新たにサービスを追加したい場合、氏名や住所を変更した場合などは申請や届出が必要となりますので、役場保健福祉課障害福祉係（⑤窓口）にご相談ください。