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更新日:2021年1月27日

行政改革

大崎町の行政改革

19.申請書等の署名・押印の見直しについて

 大崎町では,住民サービスの向上を図るため,令和2年10月から署名・押印の見直しについて検討を進めております。

 検討の状況については,下記のとおりとなっており,随時お知らせします。

令和3年1月末日現在の状況

 検討対象の例規数 約250件(全体約760件)

 検討対象の様式数 約1,650件

 

18.行財政集中改革プランの実施状況

平成22年5月末現在までの行財政集中改革プランの実施状況をお知らせします。

詳細については、こちらをご覧下さい。

今後も引き続き、本プランに基づいた行財政改革を進めますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

17.行財政集中改革プランの実施状況

平成21年5月末現在までの行財政集中改革プランの実施状況をお知らせします。

詳細については、こちらをご覧下さい。

今後も引き続き、本プランに基づいた行財政改革を進めますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

16.行財政集中改革プランの実施状況

平成20年1月末現在までの行財政集中改革プランの実施状況をお知らせします。

詳細については、こちらをご覧下さい。

今後も引き続き、本プランに基づいた行財政改革を進めますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

15.平成18年度から指定管理者制度を導入

平成18年度から指定管理者制度を導入

平成18年4月1日から、下記の5つの施設に指定管理者制度が導入されました。これにより、下記の5施設の管理運営に関する全ての業務を、町に代わって指定管理者が行うことになります。

この制度の導入により、今まで以上によりよいサービスが提供されることを期待しています。

あすぱる大崎(左)/あすぱる物産館(右)

くにの松原キャンプ場(写真は管理棟)

大崎町シルバーワークプラザ

大崎町老人福祉センター

施設名

指定管理者の名称等

指定の期間

大崎町
くにの松原キャンプ場

名称

アウトドアネットワーク株式会社

H18年4月1日~H23年3月31日

所在地

鹿児島市大名丘1-9-5

連絡先

TEL 099-476-3611

(ホームページアドレス)

広域交流活性化センター
あすぱる大崎

名称

株式会社あすぱる大崎

H18年4月1日~H23年3月31日

所在地

大崎町神領2419

連絡先

TEL 099-471-6666

(ホームページアドレス)

あすぱる物産館

名称

株式会社あすぱる大崎

H18年4月1日~H23年3月31日

所在地

大崎町神領2419

連絡先

TEL 099-471-6666

(ホームページアドレス)

大崎町老人福祉センター

名称

社会福祉法人大崎町社会福祉協議会

H18年4月1日~H21年3月31日

所在地

大崎町仮宿1870

連絡先

TEL 099-476-3663

大崎町シルバーワークプラザ

名称

社団法人大崎町シルバー人材センター

H18年4月1日~H21年3月31日

所在地

大崎町仮宿1870

連絡先

TEL 099-476-0202

※指定管理者制度とは?

地方自治法の一部改正に伴い導入することが可能になった制度ですが、町民のみなさんの福祉の増進を目的に設置した町有施設の管理運営を、全面的に町(役場)以外の団体等にお願いするものです。

この制度を導入することによるメリットとして、利用者等のニーズに対する柔軟な対応など、民間の力を活用した町民サービスの向上とともに、行政経費の削減などが期待されます。

14.大崎町行財政集中プランを策定しました。

大崎町行財政集中改革プランを策定しましたのでお知らせします。

1 行財政集中改革プランとは

総務省が策定した『地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針』に基づいた、大崎町が行おうとする行財政改革の具体的な取り組みを示した計画です。

2 計画の期間

プランにおける計画の期間は、平成17年度から平成21年度までの5年間です。

詳細については、こちらをご覧下さい

13.行政改革調査専門委員会が開催されました

平成17年度第1回目の行政改革調査専門委員会(原口博光委員長)が、10月27日(木曜日)役場庁舎応接室で開催されました。

この委員会は昨年9月に町長の諮問機関として設置され、本町の行財政改革に向けた課題について審議を重ね、今年3月には町長に対して答申がなされました。今回の委員会では答申の内容が『平成17年度当初予算』や『行政改革大綱』および『行財政改革推進計画』にどのような形で反映されたのかの報告が事務局からあり、各委員会からはそれに対する要望が出されました。

また今後は、平成17年度を起点とし平成21年度を目標年度とする『集中改革プラン』の素案についての審議をこの委員会にお願いする予定にしています。

12.行政改革の一環として、庁内エコチャレンジに取り組んでいます!

大崎町役場では、行政経費の削減と地球温暖化防止、さらに健康増進法の遵守を目的に、『庁内チャレンジ推進のための指針』を策定し、平成17年10月1日から取り組んでいます。

主な取組み内容は、

  1. 冷暖房に使用するエネルギーの削減
  2. 電気使用量の削減
  3. ガス使用量の削減
  4. 水道使用量の削減
  5. コピー用紙等の使用量削減
  6. リサイクルの推進
  7. グリーン調達の推進
  8. 公用車のエコマナー
  9. 通勤時のノーマイカー実践
  10. 職場環境整備の実践

健康増進法に基づき、役場庁舎等の施設内を禁煙にさせていただいております。
みなさんの協力をお願いいたします。

11.行財政改革の一環とて指定管理者制度の導入を進めていきます。

指定管理者制度とは、市町村等が所有する施設等の管理を全面的に民間の事業者やNPO法人、ボランティア団体等にお願いして、サービスの向上と経費の削減を図ろうとするものです。

本町の施設等についても行財政改革の一環として、同制度の導入を検討してきましたが、当面は、くにの松原キャンプ場、あすぱる大崎、あすぱる物産館、老人福祉センター、シルバーワークプラザの5つの施設について、この制度を導入することが望ましいという結論を出し、該当する施設の設置条例の見直しと、手続きに関する条例の制定を今年の9月定例町議会に上程し、審議をお願いしているところです。

町議会の議決をいただいた後に各種手続きを進めていきますが、これ以外の施設についても状況を見ながら順次、制度導入に向けての検討を続けていくことにしています。

くにの松原キャンプ場

10.行財政改革の一環とし庁舎内での省エネに取り組んでいます

行政改革の推進と併せて、地球温暖化防止のための『チーム・マイナス6%』運動を推進するため、「今できることは、すぐに始めましょう」を合言葉に、庁舎内での省エネに職員が一丸となって取り組んでいます。

その成果として、電気量については対前年同月比(1月から7月分)で約14%の減を、上水道の使用量については対前年同月比(1月から7月分)で約33%を削減することができました。

今後も経費削減と地球温暖化防止に向けた努力を職員一同で進めて参ります。

また、この取り組みは、役場をご利用くださる町民のみなさま方のご理解とご協力なしには推進できない部分もございますので、ご了承くださいますようよろしくお願いいたします。

外が明るい時は、窓際の蛍光灯を消灯しています。また外勤等で席を空けるときや昼食時間も消灯しています。

職員は、各自で水筒を持参しています。

9.大崎町行財政改革推進計画の実施に向けた取り組み状況

推進計画を実施するための職員による専門部会を設置し、具体的な取り組みを検討しています。

1 組織機構検討部会

17年度にも課や係の見直しを行ないましたが、引き続き見直しを検討していきます。

2 民営化検討部会

町が実施している業務について、サービス面や経費面で民間にお願いした方が好ましいと思われる業務について見当を進めています。

また、指定管理者制度の導入についても、この部会で検討を進めています。

3 窓口サービス向上検討部会

現在、住民課窓口業務の一部を週1回時間延長していますが、窓口業務のさらなる向上を目指して検討を進めています。

4 エコチャレンジ推進部会

地球温暖化防止をはじめ、環境問題に率先して取り組むことにより、大崎町のイメージアップと経費削減を図る取り組みを進めていきます。

8.行財政改革推進計画に基づき『大崎町職員の定員適正化計画(10年間)』を策定しました

『大崎町行政改革大綱』と、その具体的な実施メニューである『行財政改革推進計画』に基づき、『大崎町定員適正化計画(町職員数の抑制及び適正化に関する計画)』を策定しました。

今後は、行政運営の効率化を図りながら、この計画に沿って職員数を抑制し、人件費の削減に努めていきます。

平成17年6月1日策定(単位:人、%)

年度

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

目標職員数
(4月1日現在)

190

185

181

179

174

170

163

159

153

150

146

対前年増減

-

△5

△4

△2

△5

△4

△7

△4

△6

△3

△4

平成16年の職員数に対する増減

-

△5

△9

△11

△16

△20

△27

△31

△37

△40

△44

平成16年の職員数に対する減少率

-

△2.63

△4.74

△5.79

△8.42

△10.53

△14.21

△16.32

△19.47

△21.05

△23.16

7.『行政改革大綱』および『行財政改革推進計画』を策定しました。

今後、計画を着実に推進し実効性のあるものとしていくために、みなさま方のさらなるご理解とご協力をよろしくお願いします。

大綱と推進計画の概要は下記のとおりです。

  • 住民と行政が『心を合わせて、力を合わせた町づくり』に向けた改革を目指していきます。
    これからは、民間で対応可能な領域ついては積極的に民間にお願いし、公共関与の必要性が高いなど民間が行いにくい領域については、これまでどおり行政が積極的に担っていきます。
    また、そういったご協力をいただける団体等への支援や育成にも力を注いでいきます。
  • 改革の推進期間
    基本的には、平成17年度から平成20年度までの4年間を計画期間としますが、この間においても計画の見直しを随時行ないつつ、継続的・効果的に行財政改革を推進していきます。
  • 改革の視点
    住民サービスの向上、事務事業の効率化、費用対効果、行政の守備範囲の見直し等について検討し、
    1.住民と力を合わせて取り組む町づくり
    2.活力に満ちた町づくり
    3.行財政のスリム化
    4.地方の時代にふさわしい人材の育成
    の4つの改革の視点を基本にしながら策定しました。
  • 改革の進歩状況については、広報紙で公表して、住民のみなさまにお知らせします。
  • 改革の具体的進歩状況
    • くわしくはこちら

6.役場の組織機構が変わりました。

平成17年4月から行政改革の一環として次のとおり組織機構が変わりました。課の統廃合、係りの統合を行いスリムでわかりやすい行政、大崎町役場を目指します。

旧17課⇒新12課1室

  • 総務課
    従来の総務課に財政係、商工観光係、広報係が加わります。
  • まちづくり推進室
    まちづくりのためのプロジェクトを推進します。
  • 住民課
    町民課、税務課、野方支所を統一し、やさしい窓口を目指します。
    新しく老人医療業務が加わります。
  • 福祉課
    高齢者対策課、福祉保健課を統一し、健康と福祉のまちづくりを推進します。
  • 建設課
    従来どおり
  • 耕地課
    従来どおり
  • 農林振興課
    農政課、畜産課を統一し、農林業振興を推進します。
  • 会計課
    従来どおり
  • 水道課
    従来の業務に浄化槽関係が下水道係に加わります。
  • 管理課
    従来どおり
  • 社会教育課
    従来どおり
  • 議会
    従来どおり
  • 農業委員会
    従来どおり
  • 監査委員
    従来どおり
  • 選挙管理委員会
    従来どおり

問い合わせ先

大崎町役場 総務課 TEL76-1111(内線210)

5.引き続き毎週月曜日は窓口業務の一部を午後7時まで時間延長します。

平成17年2月と3月に、試験的に実施していた窓口延長を平成17年4月以降も当分の間、継続して実施いたします。

窓口延長時間

午後5時15分⇒午後7時まで(毎週月曜日)

取り扱い事務

住民課及び野方支所で行う窓口業務のうち、次の事務

  • 住民票の写し(本町に住民登録のある方のみ)
  • 戸籍謄本・抄本の交付(本町に本籍のある方のみ)
  • 印鑑登録証明書の交付(印鑑登録証の提示が必要)

問い合わせ先

大崎町役場 住民課 戸籍住民係 76-1111(内線125)

大崎町役場 野方支所 78-2111

4.『集落発送便』を役場職員が自治公民館長宅までお届けします。

毎月2回、町からのお知らせ文書などを各家庭にお配りしている『集落発送』は、嘱託員が自治公民館長宅にお届けし、各家庭へ配られていましたが、平成17年4月から嘱託員に代わり役場職員が自治公民館長宅へお届けします。

これは行財政改革の一環として『経費の削減と住民サービスの向上』を目的に行いますが、これにより住民の声を身近に、そして住民とともに地域自治について考える機会が増えることが期待されます。

また、全集落に担当職員を配置し、集落の総会等にお伺いしている役場集落担当者制度も引き続き行っていきます。

3.『管理職による町税等の個別訪問徴収』

長引く景気低迷等により、本町の貴重な自主財源である町税の未納額は、年々増加しているのが実情です。このような状況に対処し、税の公平と自主財源の確保に努めるため、平成17年4月には助役を委員長とする『町税等収納向上対策委員会』を役場内に設置する予定ですが、それまでの取り組みとして、『管理職による個別訪問徴収』を、平成17年1月17日から31日までの15日間実施いたしました。

職員が直接訪問し、滞納世帯の実情を把握するとともに、綿密な納税相談を行うことにより、未納者の方々に納税に対する理解をしていただき、滞納額の減少を図ることを目的とした取り組みです。

今後も、町税等の収納率向上に向けた努力をしてまいりますので、町民のみなさま方のご理解とご協力を、よろしくお願いします。

2.『窓口業務の一部時間延長』

行政改革の一環として平成17年2月7日より次のことに取り組みます。

毎週月曜日は、窓口業務の一部午後7時まで延長いたします。

お仕事などで、平日の開庁時間内に役場に来ることができない方々のために、2月と3月の2か月間、試験的に町民課と野方支所の窓口業務の一部を時間延長いたします。詳しくは、下記のとおりです。仕事帰りにお立ち寄りいただけます!

1.試行期間

2月と3月の毎週月曜日(ただし、月曜日が休日の場合は除く)
(2月7日、2月14日、2月21日、2月28日、3月7日、3月14日、3月28日)

2.取扱事務

町民課および野方支所窓口業務のうち次の事務

  • 住民票の写しの交付(本町に住民登録のある方のみ)
  • 戸籍謄本・抄本の交付(本町に本籍のある方のみ)
  • 印鑑登録証明書の交付(印鑑登録の提示が必要)

※取扱事務については、以上に限らせていただきます。ご理解のほど、よろしくお願いします。

3.窓口延長時間

午後5時15分⇒午後7時まで

問い合せ先

大崎町役場 町民課 戸籍住民係 TEL76-1111(内線125)

大崎町役場 野方支所 TEL78-2111

1.『町長をはじめとする特別職に係る人件費の削減』

本町では現在、行財政改革についての検討を進めていますが、早急に取り組む事項として、まず特別職の給料減額案を平成16年12月の定例町議会に提案しました。

12月の定例議会に提案された特別職の給料減額案は、『町長の給料月額を20%減額』『助役の給料月額を15%減額』『収入役の給料月額を15%減額』『教育長の給料月額を15%減額』

また、減額の期間は、町長が平成17年1月1日から平成17年12月20日(町長の残任期間)まで、助役、収入役・教育長が、平成17年1月1日から平成18年3月31日(助役と収入役の残任期間)までとなっています。

この給料月額の減額率については、町長の諮問機関として、平成16年9月に設置された『大崎町行政改革調査専門委員会』(原口博光会長、ほか13名の町民からなる委員で構成)に対して、9月に町長が諮問し、11月に委員会から答申された率にもとづくものです。

この特別職の給料月額減額のほかに、役場の課長職等に支給されている『管理職手当』についても平成17年1月1日から手当のおおむね20%を減額することにしています。

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お問い合わせ

総務課人事給与係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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