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更新日:2020年3月31日

サービス料の負担軽減について

施設サービス等における食費や居住費の負担の軽減

施設サービスの利用料

施設サービスの利用料は、介護サービスの費用(1割または2割負担)のほかに食費や居住費(部屋代)、日用品費等が含まれています。

食費や居住費の軽減

施設サービスやショートステイの食費や居住費(部屋代)は、利用者の世帯の課税状況、所得及び預貯金等によって軽減される可能性があります。

施設サービスの食費・居住費(日額例) 施設によって異なります。

食費

居住費

1,392円

ユニット型個室

2,006円

ユニット型準個室

1,668円

従来型個室
(特養とショートステイ)

1,171円

多床室

377円

負担軽減後(申請する必要があります。)

食費

居住費

  1. 300円
  2. 390円
  3. 650円

ユニット型個室

  1. 820円
  2. 820円
  3. 1,310円

ユニット型準個室

  1. 490円
  2. 490円
  3. 1,310円

従来型個室
(老健、療養等)

  1. 490円
  2. 490円
  3. 1,310円

従来型個室
(特養とショートステイ)

  1. 320円
  2. 420円
  3. 820円

多床室

  1. 0円
  2. 370円
  3. 370円
  1. 老齢福祉年金受給者で市町村民税世帯非課税の人・生活保護受給者など
  2. 市町村民税世帯非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の者。
  3. 市町村民税世帯非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える者。

※1.~3.に該当する方でも、預貯金等の額が配偶者がいる方で2,000万円、配偶者がいない方で1,000万円以上ある方は、対象外となります。

1割負担が高額になったとき

介護保険では、サービス費用の一割を負担しますが、その負担が高額になったとき、利用者の世帯の課税状況や所得に応じて決められる基準額があります。

その基準額を超えた分の差額が高額介護(予防)サービス費として支給されます。(下表のとおり)

高額介護サービスの基準額(月額)

利用者負担段階

対象者

世帯の上限額

個人の上限額

第1段階

生活保護受給者等(境界層該当者を含む)

15,000円

15,000円

老齢福祉年金受給者で市町村民税世帯非課税の人

24,600円

第2段階

市町村民税世帯非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

第3段階

市町村民税世帯非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人

24,600円

第4段階

世帯内のどなたかが市町村民税を課税されている人

37,200円

37,200円

第5段階

同一世帯内に現役並み所得者に相当する65歳以上の方がいる人

44,400円

44,400円

お問い合わせ

保健福祉課介護福祉係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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