連携協定について

株式会社ジモティーと連携協定を締結

リユース促進に向け、株式会社ジモティーと連携協定を締結

 

　

 

 

 

 

大崎町は、株式会社ジモティーと令和8年２月24日に連携協定を締結し、地元の掲示板「ジモティー」 を通じたリユース（再利用）の推進を行っていきます。

（事業連携の背景）

本町は「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」を掲げ、長年80％を超える高いリサイクル率を維持してきました。しかし、近年の生活様式の変化に伴い、ごみの総排出量が増加していることが大きな課題となっています。一般廃棄物処理基本計画に掲げる「再使用（リユース）の促進」をさらに推し進め、埋立処分量の削減と最終処分場の延命化を図るため、地域の情報サイトを運営する株式会社ジモティーと本協定を締結しました。

「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念とする同社と連携することで、町民が手軽に、安全にリユースに取り組める環境を整備します。

（取り組みの内容）

町では、ジモティーを活用した以下のリユース施策を推進します。

1. 住民への意識啓発 広報誌や公式ホームページ、ごみの出し方パンフレット等を通じて、「捨てずに譲る」という新しい選択肢を住民の皆様に周知し、リユース意識の向上を図ります。

2. 大崎町公式アカウントの運用 ジモティー内に町の公式アカウントを開設します。ここでは、リユース情報だけでなく、町の様々な情報を広く発信していきます。

3. 「そおリサイクルセンター」回収品の譲渡（今後構築する仕組み） 「そおリサイクルセンター」に持ち込まれた物品の中から、まだ使用可能な家具や家電、雑貨などを職員が選別（レスキュー）し、公式アカウントを通じて必要とする方へ譲渡する仕組みを構築します。これにより、これまで廃棄されていた資源を地域内で循環させます。

 

（外部サイトへリンク）

株式会社ジモティー

2011年2月に創業し、地域の情報サイト「ジモティー」を運営。2021年に東証マザーズ（現・グロース）へ上場。「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に掲げ、自治体と提携したリユース活動の促進、食品ロス削減、ひとり親への支援活動などを行っています。

地域の情報サイト「ジモティー」は月間1,000万人以上が利用しており、登録料や手数料が一切かからず無料で利用できるため、地域の情報インフラとして全国各地に広がっています。

 

「株式会社ecommit」と連携協定を締結

大崎町は、株式会社ecommit（薩摩川内市）と「サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定」を6月29日に締結いたしました。

今後、リサイクルを推進する大崎町の取り組みに、生活の中でまだ使えるものを再利用するための株式会社ecommitの取り組みと合わせて、地域でのサーキュラー（循環）エコノミー（経済）を推進していく予定です。

今後も、リユース品の回収や、処理コストとの比較、何より重要な住民の皆様の意識調査などを行いながら、理想的な循環型社会の実現に向けて、大崎町は様々な取り組みを加速化していきます。

「国立研究開発法人国立環境研究所」と連携協定を締結

大崎町は、国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市）と連携協定を1月27日に締結いたしました。

今後、主に以下の4つの環境に関する事業について連携及び協力を行っていく予定です。

(1)農業、水産業及び畜産業に関すること。

(2)文化の振興、地域教育及び人材育成に関すること。

(3)国際協力、地域交通及び観光の振興に関すること。

(4)地域活性化に関すること。