災害時における廃棄物処理等の企業との連携協定について

災害等発生時における廃棄物処理に関する連携協定の締結について（広域×民間企業との連携協定）

大崎町では，大規模な地震や台風が起きたとき、倒壊した家屋や家財道具など、膨大な「災害ごみ」が発生します。町では、こうした緊急事態に備え、迅速にごみを片付け、皆さんの生活環境を一日も早く取り戻すため、民間企業との協力体制を強力に推し進めています。

■ 2市1町（志布志・曽於・大崎）の広域で「大栄環境(株)」と協定を締結

令和8年7月1日、大崎町は隣接する志布志市・曽於市と共に、国内有数の廃棄物処理実績を持つ「大栄環境株式会社」と災害時の支援協定を結びました。 この協定により、

• 迅速な片付け： 専門のスタッフや重機が速やかに投入されます。
• 広域連携： 近隣市町と助け合い、ごみをスムーズに運び出します。
• プロの知恵： 災害が起きる前から、効率的なごみ回収計画の作り方について専門家のアドバイス（コンサルティング）を受けることが可能になりました。

 

■ 「命のセーフティネット」をより強固に

過去の災害では、ごみの分別や処分先の確保が復旧の足かせとなるケースがありました。今回の「広域」と「単独」を組み合わせた多層的な協定締結により、どんな状況下でも止まらない、確かな処理ルートを確保しました。 大崎町はこれからも、民間企業の力を借りながら、皆さんの安全で安心な暮らしを守る備えを万全にしていきます。

災害等発生時における廃棄物処理に関する連携協定の締結について（企業との連携）

地震や感染症の拡大といった緊急事態が発生した場合の廃棄物処理等の協力に関し、三光株式会社（本社：鳥取県境港市）と連携協定を締結しました。

協定締結日：令和7年11月25日（火）

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１．協定締結の目的

本協定は、近年激甚化する災害リスクに対応し、実効性の高い危機管理体制を確立することを目的としています。

大崎町には焼却施設がないという特性があるため、大規模災害等により町内の処理施設が停止したり処理能力を超過したりし、処理が著しく困難となった一般廃棄物（緊急事態起因廃棄物）が発生した場合に備え、外部の確実な処理能力を事前に確保します。

この連携により、三光株式会社の処理施設の太平洋沿岸でない立地の優位性を活かした代替処理ルートを確保し、大崎町の処理能力を補完することが期待されます。

２．協定の内容（連携業務）

本協定は、緊急事態が発生した場合に、大崎町が三光株式会社に協力を要請する事項を定めています。主な協力業務（本件業務）は以下の通りです。

1. 緊急事態起因廃棄物（一般廃棄物）の処理
2. 前号に伴う必要な業務

これにより、災害廃棄物等の撤去、収集運搬、処分や、処理計画の策定支援を含む広範な対応を可能にする枠組みが構築されます。協力要請は、口頭通知後、速やかに文書で通知する手続きが定められています。

＜三光株式会社の主な処理施設と処分方法＞

名称	所在地	処分方法
潮見工場	鳥取県境港市潮見町	焼却処分
江島工場	島根県松江市八束町江島	破砕・選別・圧縮固化・焼却処分
昭和工場	鳥取県境港市昭和町	破砕処分

３．三光株式会社の概要と実績

三光株式会社は、本社を鳥取県境港市昭和町に置く、廃棄物処理業者であり、今回の一般廃棄物処理業務の受託業者です。

同社は、環境総合企業として、廃棄物処理の適正処理に関して設備とともに、管理体制が整っており、40年を超える実績から、地元自治体（鳥取県、島根県）からの信頼も厚く、また他県からの廃棄物の受け入れは許容範囲が広く現在も山陽各県などの受け入れも行っています。

同社は、令和5年度に本地域内で処理困難となった木くず等の搬入・処理を行った実績や、可燃物の一部をRPF（固形燃料）等へ資源化している実績を有しています。

会社名：三光株式会社
代表者：三輪 昌輝
設立：1979年9月
資本金：48百万円
本社所在地：〒684-0034鳥取県境港市昭和町5-17
事業内容：廃棄物の収集運搬・中間処理をワンストップで行う総合環境事業
ホームページ：https://sankokk-net.co.jp/

４．期待される効果と今後の対応

（１）期待される効果

本協定の締結により、大崎町が過去の災害対応で課題としていた以下の点への対応が強化されます。

• 特殊処理困難物への対応：民間事業者の専門的な処理能力を確保し、処理・処分先を事前に調整できるメリットがあります。
• 初動対応の迅速化と透明性の確保：協定に基づく協力内容や範囲、手続き、費用負担、報告義務が文書で明確化されるため、発災直後の初動対応の迅速化と事後の進捗状況の透明性が確保されます。

（２）今後の対応

本協定は、現在の廃棄物処理システムを補完するものであるため、協定内容に基づき、地域の皆様が安心して日常生活を送ることのできる環境の整備に、官民一体となって取り組んでまいります。災害対応への万全な備えを進めてまいります。