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更新日:2018年8月1日

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金のご案内

木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、大崎町内の木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する経費の一部を補助する制度です。

対象となる住宅

町内の木造住宅のうち次の全てを満たすものが対象となります。

  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による建築物であること。
  • 専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。)であること。
  • 地上3階建てまでであること。
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたものであること。
  • 現に居住の用に供していること。

補助金の交付対象者

次に掲げる全ての条件を満たす者が対象となります。

  • 耐震診断又は耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者であること。
  • 木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は、当該居住者及び所有者双方が耐震診断又は耐震改修工事の実施について同意していること。
  • 町税等を滞納していないこと。

補助の要件

  • 耐震診断、耐震改修工事における設計監理業務は耐震診断技術者(建築士事務所に所属する鹿児島県木造住宅耐震技術講習会受講修了者名簿に登録された者。)へ委託すること。
  • 耐震改修工事とは、耐震診断の結果、一般診断法による上部構造評点又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし、かつ、地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する工事とする。
  • 耐震改修工事において、主な耐震補強箇所を目視で確認できる時期に、町が行う中間検査に合格すること。

補助金額

耐震診断

  • 木造住宅の耐震診断に要する交付対象経費の総額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とし、木造住宅1棟につき6万円を限度とする。

耐震改修工事

  • 耐震改修工事に要する交付対象経費(実施設計費及び工事監理費を含む。)に100分の23を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とし、木造住宅1棟につき30万円を限度とする。

補助金申請の流れ

各種様式・参考

様式

耐震診断
耐震改修工事

参考

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お問い合わせ

建設課建築係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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