空き店舗対策事業補助金について

1概要

町内商店街の活性化を図るため,町内の空き店舗を利用して事業を始めようとする事業者等に対し,開業等に係る経費（店舗改修費等）の一部を助成します。

なお,空き店舗とは店舗（商業又は事務所の用に供していたもの）で,商業活動が1ヶ月以上利用されていない店舗，事務所，倉庫，作業場，居宅等のことをいいます。

2対象者

個人又は法人（中小企業）,商店街団体,各種団体（NPO等）

3要件

1.小売店,飲食店,サービス業（風営法に規定するものを除く。）

 ※飲食店,サービス業の一部で,対象にならない業種があります。

2.店舗の入口が道路又は歩道に接していて,かつ,店舗の1階で行う事業

3.概ね午前5時から午後8時まで営業し,かつ,直接客が店舗に来ること

4.コミュニティ施設

※展示場,休憩所等で特に活性化に寄与するもののうち,商工会,その他任意の団体が行うものに限る。

5.次のいずれにも該当しないこと

  ・町内の店舗から他の店舗に移転したことにより,移転前の店舗を空き店舗とした事業者

  ・町税等の滞納をしている事業者

  ・その他町長が不適当と認める事業を行おうとする事業者

4補助対象経費

5補助金額

補助対象経費		補助率	補助限度額	補助要件
改修費	工事請負費（処分料を含む。）、設備費	3分の2	600,000円	設備費については、1件30万円以上のものに限る。
賃借料	建物の賃借料（賃借に係る敷金及び礼金を除く。）	2分の1	300,000円（年間）	補助期間は、1店舗につき1年を限度とする。
感染防止対策に係る経費	新型コロナウイルス感染症予防を目的とした物品の購入経費	2分の1	100,000円	リース料にあっては、事業開始後1年間の費用を対象とする。

6交付手続き

補助金の交付を受けようとする方は,事前に役場商工観光課に相談のうえ申請書に関係書類を添えて,ご提出ください。

【申請時に提出する書類】

1.申請書提出用チェックシート

2.空き店舗対策事業補助金交付申請書（別記第1号様式）

3.空き店舗の賃貸借契約書の写し

4.補助対象経費の内訳が分かる書類（見積書・契約書等）

5.空き店舗の付近の見取り図，建物平面図

6.町税に滞納の無い証明書（本庁１階税務課窓口にて取得可能）

【事業完了後に提出する書類】

1.空き店舗対策事業補助金事業実績報告書（別記第5号様式）

2.事業所の外観，内観，改修箇所，導入設備の写真

3.補助対象経費の領収書又は支払いを証明する書類の写し

4.申請者が個人である場合にあっては履歴書，法人である場合にあっては定款又はこれに準ずるもの

5.補助金交付請求書

【事業変更があった場合の提出書類】

1.空き店舗対策事業補助金に係る事業計画変更申請書（別記第3号様式）

7様式集

1.空き店舗対策補助金交付要綱（PDF：112KB）

2.申請書提出用チェックシート（エクセル：16KB）

3.空き店舗対策事業補助金交付申請書（別記第1号様式）（ワード：30KB）

4.空き店舗対策事業補助金に係る事業計画変更申請書（別記第3号様式）（ワード：10KB）

5.空き店舗対策事業補助金事業実績報告書（別記第5号様式）（ワード：13KB）

6.補助金交付請求書（ワード：11KB）