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更新日:2023年4月1日
町内商店街の活性化を図るため,町内の空き店舗を利用して事業を始めようとする事業者等に対し,開業等に係る経費(店舗改修費等)の一部を助成します。
なお,空き店舗とは店舗(商業又は事務所の用に供していたもの)で,商業活動が1ヶ月以上利用されていない店舗,事務所,倉庫,作業場,居宅等のことをいいます。
個人又は法人(中小企業),商店街団体,各種団体(NPO等)
1.小売店,飲食店,サービス業(風営法に規定するものを除く。)
※飲食店,サービス業の一部で,対象にならない業種があります。
2.店舗の入口が道路又は歩道に接していて,かつ,店舗の1階で行う事業
3.概ね午前5時から午後8時まで営業し,かつ,直接客が店舗に来ること
4.コミュニティ施設
※展示場,休憩所等で特に活性化に寄与するもののうち,商工会,その他任意の団体が行うものに限る。
5.次のいずれにも該当しないこと
・町内の店舗から他の店舗に移転したことにより,移転前の店舗を空き店舗とした事業者
・町税等の滞納をしている事業者
・その他町長が不適当と認める事業を行おうとする事業者
補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 | 補助要件 | |
改修費 | 工事請負費(処分料を含む。)、設備費 | 3分の2 | 600,000円 | 設備費については、1件30万円以上のものに限る。 |
賃借料 | 建物の賃借料(賃借に係る敷金及び礼金を除く。) | 2分の1 | 300,000円(年間) | 補助期間は、1店舗につき1年を限度とする。 |
感染防止対策に係る経費 | 新型コロナウイルス感染症予防を目的とした物品の購入経費 | 2分の1 | 100,000円 | リース料にあっては、事業開始後1年間の費用を対象とする。 |
補助金の交付を受けようとする方は,事前に役場商工観光課に相談のうえ申請書に関係書類を添えて,ご提出ください。
【申請時に提出する書類】
1.申請書提出用チェックシート
2.空き店舗対策事業補助金交付申請書(別記第1号様式)
3.空き店舗の賃貸借契約書の写し
4.補助対象経費の内訳が分かる書類(見積書・契約書等)
5.空き店舗の付近の見取り図,建物平面図
6.町税に滞納の無い証明書(本庁1階税務課窓口にて取得可能)
【事業完了後に提出する書類】
1.空き店舗対策事業補助金事業実績報告書(別記第5号様式)
2.事業所の外観,内観,改修箇所,導入設備の写真
3.補助対象経費の領収書又は支払いを証明する書類の写し
4.申請者が個人である場合にあっては履歴書,法人である場合にあっては定款又はこれに準ずるもの
5.補助金交付請求書
【事業変更があった場合の提出書類】
1.空き店舗対策事業補助金に係る事業計画変更申請書(別記第3号様式)
3.空き店舗対策事業補助金交付申請書(別記第1号様式)(ワード:30KB)
4.空き店舗対策事業補助金に係る事業計画変更申請書(別記第3号様式)(ワード:10KB)
5.空き店舗対策事業補助金事業実績報告書(別記第5号様式)(ワード:13KB)
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[一般会計]T9000020464686 [水道事業]T4800020000390 [公共下水道事業]T2800020000789