大崎町事業者支援交付金（物価高騰対策支援金）について

１　概要

物価高騰により影響を受ける町内事業者の支援を行い、持続可能な経営を下支えし、かつ商工振興を図ることを目的とする。

２　対象者

• 大崎町に事業所を有する法人又は個人
• 第２次産業又は第３次産業（国が定める産業分類）の業種に該当する中小企業。
• 下記の算定方法に該当する者。
• 町税等に滞納がない者。
• 申請者（本人・代表者・役員）が反社会的勢力の関係者でないこと。

３　算定方法

令和５年４月から９月に仕入れた原材料（事業を営む上で主たる原材料）のうち、少なくとも１品目の調達単価が令和４年４月から９月の調達単価と比較し、10％以上上昇していると認められるもの。

　（AーB）　÷　B　×　100　≧　10％

　　A：R５.4月～９月の材料調達費の単価

　　B：R４.4月～９月の材料調達費の単価

　　

令和４年９月以降に事業を開始した事業者の前年比較対象は、事業を開始した月を含む３月間（令和５年３月以前）とします。

※詳細については、物価高騰対策支援金（要綱）をご覧ください。

４　補助金額　　

１０万円（前期の年間売上高が1,000万円未満）

１５万円（前期の年間売上高が1,000万円以上）

５　申請期限

令和５年12月28日まで

※支援金の交付を受けようとする方は、下記の「大崎町事業者支援交付金の申請に必要な書類について」をご確認いただき，申請書に必要書類を添えてご提出ください。

６　大崎町事業者支援交付金の申請に必要な書類について

1. 申請書 兼 請求書
2. 口座確認書類（通帳の写し）
3. 請求書又は納品書（比較する原材料の名称及び単価が分かるもの。各年１枚ずつ。）
4. 確定申告書（直近の事業年度分）

7　様式集

１．物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書（エクセル：34KB）

 

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