特定技能所属機関による協力確認書の提出について

 今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び１号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、１号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

　詳しくは、下記リンクからご確認ください。

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部サイトへリンク）（法務省出入国在留管理庁ホームページ）

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A（外部サイトへリンク）

協力確認書の提出

　特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり、市区町村に対し、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書の提出が必要な時点

• 初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
• 既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和７年４月１日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

提出について

提出方法

紙（対面又は郵送）、電子メール

提出書類

協力確認書（ワード：10KB）

提出時期

• 令和７年４月１日以降、初めて特定技能所属機関が特定技能外国人に係る在留諸申請を行うとき
• 提出済みの協力確認書の記載事項に変更等が生じたとき

提出先

〒899-7305

大崎町仮宿1029番地

大崎町役場　企画政策課　共生協働係

電話　099-476-1111

Mail　kyodo@town.kagoshima-osaki.lg.jp

大崎町の適格請求書（インボイス）発行事業者登録番号は以下の通りです。：
［一般会計］T9000020464686　［水道事業］T4800020000390　［公共下水道事業］T1800020006556