令和6年度大崎町定額減税補足臨時調整給付金について

制度概要

令和6年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却に向けたい一時的な措置として、令和6年度分所得税および令和6年度分個人町県民税の定額減税が実施されます。

それに伴い、定額減税可能額が定額減税を行う前の令和6年度分所得税額、または令和6年度分個人町県民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合に、大崎町ではその差額分を、令和6年度大崎町定額減税補足臨時調整給付金（以下「調整給付金」という。）として支給いたします。

関連リンク

給付金・定額減税一体措置について

【内閣官房ホームページ新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置】（外部サイトへリンク）

個人町県民税所得割の定額減税について

【大崎町ホームページ町民税（個人）】

所得税の定額減税について

【国税庁ホームページ定額減税特設サイト】（外部サイトへリンク）

支給対象者

大崎町より令和6年度分個人町県民税を課税されている方（合計所得金額が、1,805万円超の方を除く）のうち、次のいずれかに該当する方。

• 所得税分の定額減税可能額（※）が、令和6年度分推計所得税額を上回る（減税しきれない）と見込まれる方。
• 個人町県民税所得割分の定額減税可能額が、令和6年度分個人町県民税所得割額の定額減税前の税額を上回る（減税しきれない）と見込まれる方。

（注）合計所得金額については、下記のページをご参照ください。

【大崎町ホームページ個人町県民税について】

 

【定額減税可能額】

• 所得税分＝3万円×減税対象人数
• 個人町県民税所得割分＝1万円×減税対象人数
• 減税対象人数：納税義務者本人＋控除対象配偶者（国外居住者を除く）＋扶養親族（16歳未満の扶養親族を含む・国外居住者を除く）の数

支給額

支給額は、次の算定式に基づき、本町において決定します。

A＋Bの合算額（1万円単位で切り上げ）
A＝所得税分定額減税可能額ー令和6年分推計所得税額
（A＜0の場合は0円）
B＝個人町県民税所得割分定額減税可能額ー令和6年度分個人町県民税所得割額
（B＜0の場合は0円）

（注）A、Bの両方が0円の場合は支給されません。

令和6年分の所得税と定額減税の金額が確定した後（令和6年分の確定申告後）、調整給付金の支給額に不足が生じる場合には、令和7年度に不足額の支給を予定しています。

支給方法

8月上旬から対象者に対して手続きに必要な確認書を送付しました。内容を確認した上でご返送ください。

確認書を受理した日から2～3週間を明安に順次、支給します。

確認書が届かない等不明な点がありましたら、保健福祉課社会福祉係までお問い合わせください。

確認書の提出期限

令和6年10月16日（水曜日）（消印有効）

本給付金を装った詐欺にご注意ください

不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話(＃9110)へご連絡ください。
〇大崎町から現金自動預払機（ATM）などの操作をお願いすることは、絶対にありません。
〇大崎町が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）、警察などをかたる不審な電話やメールなどがあった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。