町県民税（住民税）の特別徴収に係る書類について

給与所得者から新たに町県民税（住民税）を特別徴収するとき

事業所で新たに給与所得者（従業員）から特別徴収する際は、特別徴収開始届を記入し、役場税務課までご提出ください。

事業所で特別徴収していた給与所得者（従業員）が退職・休職して、給与の支払いがなくなり特別徴収ができなくなった際は、「異動届出書」をご提出ください。

※特に外国人の方の異動届出書は、早めのご提出・ご連絡をお願いします。突然、帰国する事例が増えており、窓口での異動情報・納付情報が不足していることによる事務処理の遅延が発生しております。

異動があった際は、翌月10日までに必ず「異動届出書」を役場税務課までご提出ください。
6月から12月末の間に退職・休職し、本人から未徴収税額の一括徴収の希望がなかった際は、役場から本人へ普通徴収の納付書を郵送いたしますので、本人へ特別徴収義務者用の納付書を渡さないでください。
翌年1月1日から4月30日までの間に退職・休職する場合は、給与もしくは退職金から残りの未徴収税額を一括徴収し納付してください。原則として、普通徴収へ切り替えることはできません。