軽自動車税（概要）

軽自動車税とは、毎年4月1日時点で軽自動車等を所有している方に課される税金です。

次の場合には、必ず3月中に手続きをしてください。

• 車の廃車、売却、盗難など→廃車届を提出してください。手続きの際は標識（ナンバープレート）を持参してください。盗難等で標識を返却できない場合、紛失届と誓約書を提出してください。

• 注意：標識が返却されない場合、１００円の紛失手数料を徴収いたします。（標識は貸与となっています。）
• 車の贈与、相続、交換など→名義変更届を提出してください。譲渡者（前所有者）の住所・氏名・電話番号等をご記入ください。
• 町外から転入された方→標識を新しく登録してください。手続きの際は前住所地で使用していた標識も持参してください。
• 町外へ転出される方→標識を添えて、廃車届を提出してください。

なお、上記の手続きが済んでいない場合、４月１日時点の所有者に課税されますのでご注意ください。

軽自動車の手続きを行う場所

• 原動機付自転車（125ccまで）、小型特殊自動車（農耕用・その他）、ミニカーは、大崎町役場税務課または野方支所
• 軽自動車、軽二輪（125cc超250cc以下）は、鹿児島県軽自動車協会（099-261-4011）
• 二輪の小型自動車（250cc超）は、鹿児島運輸支局（050-5540-2089）

なお、代行で手続きを行う場合は、自動車販売店や自動車整備工場へ依頼してください。
手続きについてのご不明な点は、大崎町役場税務課までお問い合わせください。

各種手続きお問い合わせ先

• 鹿児島県軽自動車協会TEL：099-261-4011
• 鹿児島運輸支局TEL：050-5540-2089
• 大崎町役場税務課町民税係TEL：099-476-1111

税率について

原動機付自転車及び二輪車等

平成28年度課税分から、税率（年税額）が変更になっています。

車種区分		税率（年税額）
原動機付自転車	特定原動機付自転車（0.6kw以下）	2,000円
	一般原動機付自転車（125cc以下であり、かつ最高出力4.0ｋｗ以下） ※新基準原付 参考①　警察庁（外部サイトへリンク） 参考②　総務省（外部サイトへリンク）	2,000円
	一般原動機付自転車（50cc以下又は0.6kw以下）	2,000円
	50cc超90cc以下	2,000円
	90cc超125cc以下	2,400円
	ミニカー（三輪以上で50cc以下）	3,700円
小型特殊自動車	農耕作業用	2,400円
	その他	5,900円
二輪の軽自動車	125cc超250cc以下	3,600円
二輪の小型自動車	250ccを超えるもの	6,000円

 

小型特殊自動車にはナンバープレートの取り付けが必要です。

新たに取得または、現在お持ちの小型特殊自動車でナンバープレートの交付を受けていないものがありましたら、税務課窓口で申請し、ナンバープレートの交付を受けて下さい。

農耕作業用自動車（トラクタ、コンバインなど）や工場棟で使用されるフォークリフトなどの小型特殊自動車は、公道走行の有無にかかわらず申告をして、ナンバープレートの交付を受ける必要があります。

小型特殊自動車は道路運送車両法により、次のように規定されています。

• 農耕作業用の小型特殊自動車（年税額：２，４００円）

種類	農耕トラクタ、農業用薬剤散布車（SS)、刈取脱穀作業車（コンバイン）、田植え機、国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車
最高速度	時速３５Kｍ未満 （大きさ、排気量の制限はありません。乗用装置があり、最高速度が時速３５Kｍを超える場合は、大型特殊車両となり、固定資産税（償却資産）の申告が必要です。）
留意	令和元年１２月２５日付け国土交通省告示第９４６号により、農耕作業用トレーラが「大型特殊自動車」または「小型特殊自動車」に分類されることとなりました。 どちらに分類されるかは、けん引する農耕トラクタの種別によります（小型特殊自動車の農耕トラクタにけん引されるトレーラは小型特殊自動車）。 小型特殊自動車に該当する場合は、固定資産税（償却資産）の課税対象ではなく、軽自動車税（種別割）の課税対象となりますので、申告によりナンバープレートの交付を受けてください。

 

• その他の小型特殊自動車（年税額：５，９００円）

種類	ショベル・ローダ、ホイール・ローダ、タイヤ・ローラ、ロード・ローラ、グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト・フィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイーパ、ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、フォーク・リフト、フォーク・ローダ、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット式構内運搬自動車、林内作業車、原野作業車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車、国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車
最高速度	時速１５Kｍ以下
大きさ	車両の長さ：4.7メートル以下
	車両の幅：1.7メートル以下
	車両の高さ：2.8メートル以下

※大きさ（車両の長さ・幅・高さ）のいずれか一つでも上記の基準を超える場合は、大型特殊自動車となり、固定資産税（償却資産）の申告が必要です。

四輪以上および三輪の軽自動車

平成27年3月31日以前に初めて新規登録した車両については、登録後13年まで、税率（ア）が適用されます。

平成27年4月1日以後に初めて新規登録した車両については、登録後13年まで、税率（イ）が適用されます。

また、初めて新規登録した年月から13年を経過した車両は、重課税率（ウ）が適用されます。

ただし、電気自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車およびガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車ならびに被けん引車は、重課の対象から除きます。

車種区分		税率（年税額）
		平成27年3月31日以前の新規登録車両（ア）	平成27年4月1日以後の新規登録車両（イ）	新規登録後13年を経過した車両（ウ）
軽自動車三輪		3,100円	3,900円	4,600円
乗用	自家用	7,200円	10,800円	12,900円
	営業用	5,500円	6,900円	8,200円
貨物	自家用	4,000円	5,000円	6,000円
	営業用	3,000円	3,800円	4,500円

注1）初めて新規登録をした年月とは、その車両に初めて車両番号の指定を受ける際に受けた検査年月で、最初の新規検査年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。

上表（ウ）の税率が適用されるのは、以下の年度からです。

初度検査年月	適用される年度
平成20年4月から平成21年3月	令和4年度から
平成21年4月から平成22年3月	令和5年度から
平成22年4月から平成23年3月	令和6年度から

軽自動車税のグリーン化特例の延長について

制度概要

令和5年度税制改正により、グリーン化特例（軽課）が3年（ガソリン車の乗用営業用25％軽減は２年）延長されます。

排出ガス性能と燃費性能の優れた軽自動車は、令和6,7,8年度の軽自動車税が軽減されます。

注2）軽減は、初めて車両番号の指定を受けた年度の翌年度限りです。

• 令和５年４月から令和６年３月に取得した場合、令和６年度分の軽自動車税が軽減されます。
• 令和６年４月から令和７年３月に取得した場合、令和７年度分の軽自動車税が軽減されます。
• 令和７年４月から令和８年３月に取得した場合、令和８年度分の軽自動車税が軽減されます。※ガソリン車の乗用営業用25％軽減は対象外になります。

適用対象

令和3年4月1日から令和８年3月31日に初めて車両番号の指定を受けた軽自動車で、以下の（エ）（オ）（カ）にあてはまるもの

適用基準および適用後の税額

適用後の税額

車種区分		グリーン化特例（軽課）適用の車両
		（エ）税額を概ね75％軽減	（オ）税額を概ね50％軽減	（カ）税額を概ね25％軽減
軽自動車三輪		1,000円	2,000円（注3）	3,000円（注3）
乗用	自家用	2,700円	適用なし	適用なし
	営業用	1,800円	3,500円	5,200円
貨物	自家用	1,300円	適用なし	適用なし
	営業用	1,000円	適用なし	適用なし

（注3）乗用営業用のみ対象となります。

適用基準

（エ）概ね75％軽減		電気軽自動車
		天然ガス軽自動車（平成21年排出ガス規制10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合）
（オ）概ね50％軽減（ガソリン車）		平成17年排出ガス規制75％低減または平成30年排出ガス規制50％低減		令和2年度燃費基準達成および令和12年度燃費基準90％達成
（カ）概ね25％軽減（ガソリン車）				令和2年度燃費基準達成および令和12年度燃費基準70％達成

 

（注4）（オ）と（カ）は、揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
（注5）各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されます。

軽自動車税に関する各種お手続き

身体障がい者等の軽自動車税の減免について

• 軽自動車税の減免に関するお手続きについて（様式等）

申請期限は、５月３１日（納付書の納期限）までになります。必要な書類はお早めに準備してください。