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更新日:2018年10月31日

国民健康保険の方が出産をされた場合

国民健康保険に加入されている方で出産をされる場合、申請を行うことで出産育児一時金が給付されます。支給金額は40万4千円ですが、産科医療補償制度に加入している分娩機関であれば1万6千円加算されて支給されます。

死産や流産等でも支給対象になる場合がありますので、保健福祉課国民健康保険係窓口へお問い合わせください。

直接支払制度

世帯主の方と分娩機関で合意文書を交わすことで、町から直接医療機関へ出産育児一時金を支払う制度です。出産前にまとまったお金の準備を行う必要がなくなり、被保険者の方が役場へ申請を行う必要もなく、負担削減につながります。

なお、一時金分を超えた金額については、窓口にて被保険者の自己負担となります。一方、一時金を下回った場合については、世帯主へお支払いします。

申請に必要なもの
  • 保険証
  • 印鑑(シャチハタ不可)
  • 世帯主の通帳
  • 母子健康手帳
  • 医師の証明証(死産・流産の場合に必要)
  • 医療機関と交わした合意文書(直接支払制度の利用・未利用に関する合意)
  • 医療機関が発行した領収・明細書

お問い合わせ

保健福祉課国民健康保険係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

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