ホーム > 健康・福祉 > 介護保険 > 制度の概要 > 介護保険料について

ここから本文です。

更新日:2021年4月21日

介護保険料について

介護保険料の決め方

65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料は、3年に1回見直されることになっています。介護保険料の基準額は、市町村で必要とする介護サービスの総費用のうち,第1号被保険者(65歳以上の人)の保険料で負担すべき分(約23%)を,市町村内に住む65歳以上の人の総数で割って算出した額です。

大崎町の令和3年度の介護保険料(65歳以上の人)

     段階

対象者

計算方法

                 年額保険料

(月額保険料)

第1段階

  • 生活保護受給者
  • 世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円未満の方

基準額×0.30

24,120円

(2,010円)

第2段階

  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以上120万円未満の方

基準額×0.50

40,200円

(3,350円)

第3段階

  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が120万円以上の方

基準額×0.70

56,280円

(4,690円)

第4段階

  • 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円未満の方

基準額×0.90

72,360円

(6,030円)

第5段階

  • 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以上の方

基準額

80,400円

(6,700円)

第6段階

  • 本人は、住民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.20

96,480円

(8,040円)

第7段階

  • 本人は、住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

基準額×1.30

104,520円

(8,710円)

第8段階

  • 本人は、住民税課税で前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

基準額×1.50

120,600円

(10,050円)

第9段階

  • 本人は、住民税課税で前年の合計所得金額が320万円以上の方

基準額×1.70

136,680円

(11,390円)

介護保険料の納め方

第1号被保険者の場合

特別徴収

毎年4月1日現在、老齢・退職・障害・遺族年金を月額1万5千円以上受給している人は、年金から天引きされます。

普通徴収

特別徴収の要件に該当しない人は、納付書や口座振替によって、納めていただきます。

※年度の途中で65歳になられた方や、転入された方は当分の間、普通徴収で納めていただくことになります。

第2号被保険者の場合

加入している医療保険の保険料(税)と一括で納めます。

健康保険組合など

健康保険の保険料に介護保険料を上乗せして、毎月の給料及び賞与から天引きされます。

事業主負担があります。

国民健康保険

介護納付金課税額として、世帯員全員(第2号被保険者)の介護保険料を従来の国民健康保険税に上乗せして徴収します。

お問い合わせ

保健福祉課介護福祉係

899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話:099-476-1111

FAX:099-476-3979

お問い合わせフォーム

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?