企業版ふるさと納税のご案内

 

目次

１．企業版ふるさと納税とは

２．企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは

３．企業の皆様にとってのメリット

４．企業にとってのメリット

５．制度活用の流れ

６．制度を活用する上での留意事項

７．寄附の流れ

 

企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が取り組む地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

　企業版ふるさと納税として企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入措置に加え、税額控除の特例措置がなされます。

企業版ふるさと納税制度概要（PDF：385KB）

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは

　寄附企業が、寄附した事業に取り組む人材も派遣し、事業の実施を支援する場合、人材の人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができるものです。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）概要（PDF：421KB）

企業の皆様にとってのメリット

  

企業における課税の特例（税額控除）→寄附額の最大9割が軽減されます！

（例）1,000万円寄附すると、最大900万円の法人関連税が軽減されます。

税目別の特例措置

①法人住民税：寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

②法人税：法人住民税で４割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の１割を限度（法人税５％が上限）

③法人事業税：寄附額の２割を税額控除。（法人事業税の20％が上限）

※企業が地方公共団体に寄附した場合は、その全額が損金算入される為、寄附額の約３割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果があります。

納税額のシミュレーション

 【（例）A社　課税所得：2,000万円　法人実効税率：30％　寄附額：500万円】

①寄附を行う前

2,000万円×30％=約600万円（納税額）

②通常の寄附

（2,000万円－500万円）×30％=約450万円（納税額）

③企業版ふるさと納税

{（2,000万円－500万円）×30％}－（500万円×60％）＝150万円（納税額）

【結果】

寄附前の納税額（600万円）と企業版ふるさと納税後の納税額（150万円）を比較し、約450万円の軽減効果

※上記の結果はあくまでも例です。資本金の金額や所得の金額に応じて控除額が変動しますので、詳しくは会計士や税理士にお問い合わせください。

制度活用の流れ

制度を活用する上での留意事項

①本制度は、企業の本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）所在地以外の地方公共団体に対する寄附が対象となります。

②寄附額は1回当たり10万円以上が対象となります。

③寄附を行うことの代償として、経済的利益供与は禁止されています。

④寄附金額は確定した事業費の範囲内までとなります。

寄附の流れ

①寄附申込書提出または事前協議

　寄附を検討されている方は下記より対象事業を選択いただき、寄付申込書をご提出いただくか、以下のお問い合わせ先にご連絡ください。担当者よりご連絡差し上げます。

企業版ふるさと納税の申し込みについて（PDF：3,844KB）

・大崎町SDGｓ推進事業

問い合わせ先：大崎町役場企画政策課（kikaku@town.kagoshima-osaki.lg.jp）

・大崎町スポーツ推進事業
問い合わせ先：大崎町役場商工観光課（kanko@town.kagoshima-osaki.lg.jp）

・その他の事業
問い合わせ先：大崎町役場課総務課（zaisei@town.kagoshima-osaki.lg.jp）

②寄附金の納付

 

③受領証の交付

　入金を確認次第、「受領証」を送付いたします。

※入金確認後、おおむね１週間程度で送付いたします。

④税制措置の申請

　「受領証」とともに税の申告をお願いします。

※詳細は会計士または税理士にお問い合わせください。