Yahoo! JAPANによる本町への企業版ふるさと納税について

本町は「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」において、ヤフー株式会社（代表取締役社長　川邊健太郎）様より企業版ふるさと納税の寄附先に選定されました。

資源リサイクル率12年連続日本一の大崎町はこの寄附を活用し、「大崎システム（※）」のCO2削減量の数値化及び他地域への展開可能なプログラム開発を行い、さらなる脱炭素化の促進を目指します。

※大崎システム：本町が20年以上かけて実践してきた、住⺠によるリサイクルや生ごみの堆肥化を含む焼却炉に頼らない低コストな廃棄物処理システム（参考：http://osakini.org/base/）

ヤフー株式会社様とのオンライン合同記者説明会へ参加

（左から東町長、齊藤智彦大崎町政策補佐監）

企業版ふるさと納税寄附内容

寄附企業

企業名：ヤフー株式会社　代表取締役社長　川邊　健太郎　様

所在地：東京都千代田区紀尾井町1-3　東京ガーデンテラス紀尾井町　紀尾井タワー

寄附金額

45,990,000円 

寄附活用事業概要（プロジェクト申請内容）

①リサイクル率82.6%（日本一）を達成している「大崎システム」を国内外に展開し、循環型社会を実現すること。および、それを通したカーボンニュートラルの達成
②「大崎システム」の評価：研究者や研究機関とのマッチングによる「大崎システム」のCO2排出量測定・分析
③プロセス設計・社会実装：研究者や企業マッチングによる、他地域への導入プロセスの設計ならびに、資源循環の社会実装の実施（「大崎システム」のアップデート）
④大崎システムの横展開：他地域への普及、実践（情報発信や人材育成含む）
⑤カーボンニュートラルを含むサーキュラーエコノミーの実現を通じて、大崎町民のより快適な暮らしの実現を目指すとともに今までになかった循環型社会を担う仕事や雇用を生み出すことを目的とする

ヤフー株式会社様からのコメント

長年リサイクル率日本一を達成・実践している「大崎システム」のCO2排出量などを測定・評価することにより、更新時期を迎える焼却炉を抱える多くの自治体への展開が現実化します。リサイクル率日本一である大崎町の使命として、町外に推進されようとする姿勢に期待し、支援をさせていただきます。

※ヤフー株式会社様のプレスリリース

今後の事業展開予定

今後「大崎システム」の展開に必要となる現場の評価や、新技術開発に向けたコラボレーターの公募に関しましては、2021年秋に募集開始（予定）いたします。2021年度は、環境負荷の低い商品および商品の販売方法の開発を主題とし、小売業、消費財メーカー、素材メーカー、物流企業（各1～2社程度）および、環境学・環境経済学・社会学分野での研究者、加えて「大崎システム」の展開先となる自治体やエリアを公募いたします。
なお、各事業につきましては、一般社団法人大崎町SDGs推進協議会にて実施する予定です。

プレスリリース内容

本町及び（一社）大崎町SDGs推進協議会から以下のとおり、プレスリリースを行いましたのでご確認ください。

プレスリリース内容（外部サイトへリンク）